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2021年度の最低賃金は全国加重平均で930円となり、引き上げ額はそれまでで最大の28円となりましたが、現在の経済状況を踏まえると、2022年度の引き上げ額は前年度並みか、これを上回る見込みといわれて...

令和4年7月、厚生労働省は「兼業・副業の促進に関するガイドライン」の改定を実施しました。この改定は、労働者の多様なキャリア形成を推進し、副業・兼業の透明性を向上させることを目指しています。 副業・兼業...

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金のQ&Aを改訂しました。 これまでのQ&Aに対し、7項目が追加されています。 （厚労省：「新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金の支給に関す...

厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づいて企業に義務付けられている、障害者の法定雇用率について、週20時間未満で働く精神障害者をカウントする方針を固めました。 6月に開催された労働政策審議会障害者雇用分...

令和4年6月23日、兵庫県尼崎市より個人情報が記録されたUSBメモリーの紛失事故が発表されました。翌日24日に発見に至ったものの、個人情報の取扱について、今一度考えさせられる事案となったのではないでし...

厚生労働省はこのたび、就労を希望するウクライナ避難民を支援するため、雇用保険法施行規則を改正しました。 ハローワーク等の紹介でウクライナ避難民を雇用する事業主に対して、特定求職者雇用開発助成金・トライ...

育児介護休業法の改正により、令和4年10月から「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度がスタートします。 産後パパ育休制度のスタートにともない、多くの事業者様では、就業規則の見直しが必要となるでしょう。...

現在、医療費の窓口負担割合は3割または1割ですが、2022年10月から、新たに2割が加わります。 この変更により、後期高齢者（75歳以上）の方で、現役並み所得者(窓口負担割合３割)ではない方は、窓口負...

中小企業でも､月60時間を超える法定時間外労働時間に対する割増賃金率が50％以上に引き上げられます(令和5年4月1日より適用)。＊大企業に対しては平成22年4月1日より適用されています｡ 現行では､中...

厚生労働省は、7月1日（金）から7日（木）までを令和4年度「全国安全週間」とし、すべての働く方が安全に働くことのできる職場の実現などを呼びかける為、各職場での巡視やスローガンの掲示など、労働災害防止に...

くるみんプラスとは？不妊治療と仕事の両立に取り組む企業の認定制度 不妊治療を受けながら仕事を続けることは、多くの方にとって大きな負担です。通院回数の多さや精神面でのストレス、職場への理解や配慮が不足し...

2022年10月1日から、求人メディア等のマッチング機能の質を向上させるために、改正職業安定法が施行されます。 この法改正は、新型コロナウイルス感染症による雇用への影響に対応し、雇用の安定と就業の促進...

日本では外国人労働者の数が増えていますが、外国人を雇用するにはどのような手続きやルールが必要なのでしょうか？ 厚生労働省では、6月1日からの1か月間を『外国人労働者問題啓発月間』と定め、令和4年におい...

令和4年7月1日から、雇用保険の基本手当受給期間延長の特例要件が一部変更となり、これは退職後に起業を考える方々に影響を与えるものです。 そこで今回は、その改正内容について解説をします。 雇用保険の基本...

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用されます。これがいわゆる2024年問題です。 この問題にどう対応するかは、トラック業界全体にとって大きな課題です。物流企業や荷主、そし...