令和4年4月から不妊治療と仕事との両立支援にがしやすい環境整備に取り組む企業を認定する新制度が創設
なぜ、今両立支援が必要なのでしょうか。
不妊治療を経験した方のうち男女計で16％（女性の場合23％）が、不妊治療と仕事を両立できずに離職しています。
両立に困難を感じる理由には、通院回数の多さ、精神面での負担の大きさ、通院と仕事の日程調整の難しさがあります。
また労働者の中には、治療を受けている事を職場に知られたくない方もいますし、職場内では、不妊治療についての認識があまり浸透していないということもあります。
今企業には、不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境の整備が求められています。
厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）施行規則を改正し、新たに「不妊治療と仕事との両立」に積極的に取り組み、一定の認定基準を満たした企業を認定する「くるみんプラス」等制度を新設しました。
この制度は、3種類のくるみんにそれぞれ「プラス」認定を追加するもので、「くるみんプラス」「プラチナくるみんプラス」「トライくるみんプラス」と称します。
（参考 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/jisedai.pdf ）
３種類のくるみん「くるみん」「プラチナくるみん」「トライくるみん」
令和4年4月1日新設「くるみんプラス」等制度の認定基準
不妊治療と仕事との両立に関する認定基準は以下の通りです。
１．次の(1)及び(2)の制度を設けていること
(1)不妊治療のための休暇制度（不妊治療を含む多様な目的で利用することができる休暇制度及び利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇を除く）
(2)不妊治療のために利用することができる次のうちのいずれかの制度
a 半日又は時間単位の年次有給休暇制度
b 所定外労働の制限制度
c 時差出勤制度
d フレックスタイム制度
e 短時間勤務制度
f テレワーク制度
２．不妊治療と仕事との両立の推進に関する方針を示し、講じている措置の内容とともに労働者に周知していること
３．不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること
４．不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じるための担当者（両立支援担当者）を選任し、労働者に周知していること
認定要件等の詳細については、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお問合せください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000742874.pdf
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30l.pdf
両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主の皆さまを支援する助成金です。
労働者が休暇制度・両立支援制度を利用した場合に活用できます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000940159.pdf
まとめ
各種「くるみんマーク」を広告等に掲載し、厚生労働大臣から認定を受けたことを対外的に明らかにすることで、企業のイメージアップになり、優秀な従業員の採用・定着などにつながります。
認定を受けるための環境整備も必要ですが、まずは目の前で働いている従業員の多様な働き方を可能とする職場の環境整備が求められます。
