くるみんプラスとは？不妊治療と仕事の両立に取り組む企業の認定制度
不妊治療を受けながら仕事を続けることは、多くの方にとって大きな負担です。通院回数の多さや精神面でのストレス、職場への理解や配慮が不足していることなどが、両立の障害になっています。その結果、不妊治療を理由に離職する方も少なくありません。
そこで厚生労働省では、不妊治療と仕事との両立に積極的に取り組む企業を認定する「くるみんプラス」制度を新設しました。この制度は、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）施行規則を改正して導入されたもので、「くるみん」「プラチナくるみん」「トライくるみん」の3種類のくるみんにそれぞれ「プラス」認定を追加するものです。
（参考 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/jisedai.pdf ）
「くるみん」「プラチナくるみん」「トライくるみん」
3種類のくるみんのマーク、概要は下記の通りです。
「くるみんプラス」制度の認定基準
「くるみんプラス」制度の認定基準は下記の通りです。
- 不妊治療のための休暇制度と両立支援制度を設けていること
不妊治療のために利用できる休暇制度（年次有給休暇を除く）と、半日又は時間単位の年次有給休暇制度やフレックスタイム制度など、不妊治療に対応できる柔軟な勤務形態を選択できる両立支援制度を設けていることが必要です。 - 不妊治療と仕事との両立の推進方針を示し、周知していること
不妊治療と仕事との両立に関する方針を明確にし、その内容と実施する措置を労働者に周知していることが必要です。例えば、社内規程や就業規則、ホームページや社内報などで方針や措置を公表することが考えられます。 - 不妊治療と仕事との両立に関する研修や啓発活動を実施していること
不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するために、研修や啓発活動を行うことが必要です。例えば、不妊治療に関する基礎知識や両立支援制度の利用方法などを教えることができます。 - 不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じる担当者（両立支援担当者）を選任し、労働者に周知していること
不妊治療を受ける労働者からの相談に対応するために、専門的な知識や経験を持った担当者（両立支援担当者）を選任することが必要です。また、その担当者の連絡先などを労働者に知らせることが必要です。
認定要件等の詳細については、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお問合せください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000742874.pdf
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30l.pdf
両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）の利用が可能
不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主の皆さまを支援する助成金です。
労働者が休暇制度・両立支援制度を利用した場合に活用できます。
詳細はこちら：https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000940159.pdf
まとめ
「くるみんプラス」制度は、不妊治療を受ける労働者をサポートするための新しい取組です。企業は、この制度に参加することで、職場のイメージアップや従業員の採用・定着などのメリットが得られます。また、助成金も活用できます。不妊治療と仕事との両立は、社会全体で取り組むべき課題です。企業も一人ひとりも、この制度を知って活用していきましょう。
「2024年問題」対策E-BOOKプレゼント
「2024年問題」で労働条件通知書の変更が必要になることをご存知ですか？
経営者や人事担当者が押さえておくべき、労働条件通知書の変更点を社労士がわかりやすく解説したE-BOOKを無料で配布しています。
