【2022年10月1日】75歳以上の高齢者の医療費窓口負担が2割になります

2022年10月1日から、医療費の窓口負担割合が現行の3割または1割に、新たに2割が追加となります。

一定以上の所得のある方 (75歳以上の方等)は、現役並み所得者(窓口負担割合３割)を除き、窓口負担割合が2割になります。

変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%の方です。

窓口負担2割化の背景

現在、6歳以上70歳未満の人の窓口負担割合は3割負担であるのに対し、75歳以上の場合は1割（現役並み所得者は3割）負担となっています。

2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始めることによって医療費の増大が見込まれ、現役世代への負担も大きくなることが危惧されています。

75歳以上の高齢者の医療費のうち窓口負担を除いて、約４割は現役世代の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。

今回、窓口負担割合2割の枠を新設することで、現役世代の負担を抑え世代間の公平性を保ち、将来につないでいくことを目的としています。

窓口負担割合が２割の対象となるかどうかについては、課税所得や年金収入等をもとに、世帯単位で判定されます。
(お住まいの地域によって異なりますが、2021年中の所得をもとに、一般的には2022年８月頃から判定が可能になり、９月頃に被保険者証が送られます。)

窓口負担割合２割の対象となった方は、医療費負担が急激に増えてしまうことを恐れ、受診控えを検討される方もいるかもしれません。

そこで、2022年10月１日の施行後３年間(2025年９月30日まで)は、配慮措置がとられることとなります。

この措置は、自己負担割合が2割となる方について、外来診療の負担増加額の上限が1か月あたり最大3,000円まで抑えられる措置です(ただし、入院の医療費は対象外)。

たとえ上限額を超えて支払っても、高額療養費としてあらかじめ登録されている金融機関口座に後日払い戻しされます。

※同一の医療機関での受診については、上限額以上窓口で支払わなくてよい取扱い。そうでない場合では、１か月の負担増を3,000円までに抑えるための差額を払い戻し。

※配慮措置の対象となる可能性のある方には、後期高齢者医療広域連合や市町村より「高額療養費事前申請書」が送られます。２割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方は、申請書がお手元に届いたら、速やかに口座の登録をしましょう。速やかに口座登録を済ませることで円滑に支給を受けることができます。

窓口負担の割合が変更となるのは2022年10月１日からですが、まずは自分もしくはご家族の方が2割負担の対象となるか事前に確認し、家計の見直し等準備できることは対応しておきましょう。

また、新たな制度のタイミングでは詐欺が多く発生します。

厚生労働省や地方自治体が、電話や訪問で口座情報登録をお願いすることや、キャッシュカード、通帳等をお預かりすることは絶対にありません。また、ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。

少しでも不審な点があった場合には、警察や消費者センターに連絡しましょう。