厚生労働省は7月、「兼業・副業の促進に関するガイドライン」を改定しました。
（厚労省：000962665.pdf (mhlw.go.jp)）
改定の背景
6月に閣議決定された、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び「経済財政運営と改革の基本方針2022」では、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点等から、副業・兼業の拡大・促進が盛り込まれました。
今回の改定ガイドラインではこれらの方針を踏まえ、企業に対し、副業・兼業への対応状況についての情報公開を推奨しています。
改定の概要
今回の改定の概要は、主に次の2点です。
１，ガイドラインの「企業の対応」に新たな項目（「副業・兼業に関する情報の公表について」）を追加し、
・副業・兼業を許容しているか否か
・また条件付許容の場合はその条件について
自社のホームページ等において公表することが望ましいことを記載する。
（※）「その条件」とは、副業・兼業が許容される条件（自社の業務に支障が無い範囲で副業・兼業を認めるなど）を想定。
２，ガイドラインの「労働者の対応」に、適切な副業・兼業先を選択する観点から、上記の取組によって企業から公表される情報を参考にすることを記載する。
改定の影響
今回の改定は、企業の副業・兼業に対する情報公開を推進することが目的であり、労働時間管理のあり方や時間通算の考え方など、従来のガイドラインで示してきた仕組みはそのままです。
実務的な影響はあまりないと考えられますが、労働者自身に対しても、企業がホームページなどで公開している情報を参照することを推奨しているので、副業・兼業を推進している会社は、これを機に、自社の体制を積極的にアピールしてみるのも一案かもしれません。
