2024年1月1日に発生した令和6年の能登半島地震により被災された皆様、およびご家族の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興と、皆様の安全を心よりお祈り申し上げます。
政府は、今回の地震で被害を受けた方々へのさまざまな支援策を打ち出しています。今回、私たちは影響を受けた事業者様やその従業員様に対して、少しでも支援となるよう、政府からの最新情報や、災害に関する情報をまとめております。
事業者様向け
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫の融資に関して、中小企業・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、返済の猶予等に柔軟に対応。特別窓口の設置。
厚生年金保険料等の口座振替の停止や納付の猶予が受けられます
事業所が災害により、財産に相当な損害を受け、納付者が納付すべき保険料（厚生年金保険料、健康保険料、船員保険料、子ども・子育て拠出金）を一時に納付することができないと認められるときは、申請により、厚生年金保険料等の納付の猶予を受けることができる場合があります。
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37221.html
厚生年金基金及び国民年金基金の納期限延長について
厚生年金保険の保険料等の納期限等が延長されたことにともない、厚生年金基金及び国民年金基金も納期限等が延長されます。
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/001189942.pdf
雇用調整助成金の特例措置が受けられます
雇用調整助成金の支給要件の緩和や、助成率の引き上げなど。
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/001188847.pdf
関連記事
https://www.sato-group-sr.jp/portal/archives/209
労働保険料等の申告・納期限等の延長
「令和６年能登半島地震」の発生に伴い、本日、石川県および富山県を対象地域に指定して（以下「指定地域」）、労働保険料等※の申告・納期限等の延長を行いました。
※ 延長後の納期限は、災害がやんだ日から２か月以内の日を別途告示によって定めます。
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37312.html
確定拠出年金の納期限延長など
富山県、石川県に所在地を有する企業型確定拠出年金の実施事業所の事業主掛金等の納付期限が延長されます。
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37351.html
従業員様向け
能登地震特例法が成立
能登半島地震で生じた住宅などの損害について、所得税や住民税の減免措置を前倒しする特例法が２１日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。家屋などの損害額の一部を「雑損控除」として2023年分の所得から差し引くことが可能になります。
医療機関における一部負担金の免除
令和6年1月1日～令和6年4月30日の診療において、医療機関窓口での一部負担金等の支払いが免除されます
URL：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/sinsai/r601/menjyo/
一部負担金の還付
一部負担金の免除の対象となる方が、既に病院や薬局の窓口で一部負担金のお支払いをされている場合は、お支払いいただいた一部負担金の還付を行っております。
URL：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/sinsai/r601/kanpu/
公費負担医療が受給者証がなくても受診可能
公費負担医療（原爆、感染症、小慢、特定疾患、肝炎など）について、受給者証がなくても、氏名や生年月日、住所などを申し出ることで受診が可能になります。
URL：https://www.pref.toyama.jp/documents/38091/kouhihutan.pdf
任意継続健康保険料の取扱い
地震による被災により、任意継続健康保険料の期限までの納付が困難な場合、お申し出により任意継続健康保険料の納付期限が延長されます。
URL：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/sinsai/r601/yuuyo/
国民年金保険料の免除
災害等によって被災し、住宅、家財、その他の財産のうち、被害金額がおおむね2分の1以上の損害を受けられた方等は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料の納付が免除されます。また、被災者専用フリーダイヤルを設置。
URL：https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20141218.html
URL：https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2024/0109.html#cms01
公費負担医療の認定期限が延長
公費負担医療（原爆、感染症、小慢、特定疾患、肝炎など）について、認定期限等が令和6年6月30日まで延長される可能性があります。
URL：https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/saigai/noto_earthquake_20240101/20240117_02.pdf
被保険者証が提示できない場合も受診が可能に
被災者が被保険者証を医療機関で提示できない場合でも、窓口で氏名や住所、生年月日などを申し出ることで医療保険による受診が可能になります。組合健保の場合は、各健保にご確認ください。
URL:https://www.kyoukaikenpo.or.jp//event/cat550/sinsai/r601/hokensyou/
現況届などの提出期限が延長
年金受給者に関する現況届、生計維持確認届、障害状態確認届を提出期限が6月30日まで延期されます
URL：https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2024/0109.files/QA_kyufu.pdf
外国人に資格外活動許可が付与されます
技能実習生を含む就労の在留資格を有する外国人に対し、資格外活動許可を付与する特例措置が開始されました。
URL：https://www.otit.go.jp/files/user/240116-001.pdf
雇用保険の特例の実施
令和６年能登半島地震による災害を受けたため、事業を休止・廃止したことにより休業し、被保険者が就業できず賃金を受けられない場合に、「失業」とみなして雇用保険の基本手当が支給されます。
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107715_00007.html
生命保険契約の特例を実施
災害救助法が適用された地域の被災契約者について、保険料払込猶予期間の延長（最長６か月）など。
URL：https://www.seiho.or.jp/info/news/2024/pdf/20240103_1.pdf
介護保険施設等の使用料等の取扱い
福祉避難所として開設された介護保険施設等に高齢者等の避難者が避難した場合、避難所として使用する場所（部屋）の使用料（室料）、避難者に対する食事・水等については、災害救助法における国庫負担の対象経費となります。
URL：https://www.yurokyo.or.jp/info/pdf/4937-1
関連情報
自然災害時における労働基準関係行政の運営について(基発0922第5号 令和5年9月22日)
労災診療費等の請求の取扱いや、労災保険給付の請求に係る事務処理など
URL:https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230922K0010.pdf
日本年金機構「被災したとき」
被災をした方が利用できる制度やよくお問い合わせのある手続きなど