2024年4月、トラックドライバーの時間外労働を年960時間以内とする上限規制が開始されます。
現在、全日本トラック協会ではこの規制に対応するため、さまざまな取り組みを行っています。
時間外労働が年960時間を超えるドライバーの割合はわずかに減少
全日本トラック協会は今年１月に実施した「第4回働き方改革モニタリング調査」の結果を公表しました。
会員企業727事業者のうち、「時間外労働時間（法定休日労働を含まない）が年960時間を超えるドライバーがいる」と答えた事業者は27.1％で、前回調査（2020年10月）の28.0％をわずかに下回りました。
ドライバー以外の一般労働者で、「時間外労働時間が年720時間を超える一般労働者がいる」と回答した事業者は13.8％でした。
また年次有給休暇の付与日数が年10日以上となるドライバーについて、「年休取得日数が5日に満たない労働者はいない」と答えた事業者は82.4％で、前回調査の79.6％から増加しています。
全日本トラック協会によるアクションプラン
同協会は、2018年3月に「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を策定しています。
アクションプランでは、ドライバーの時間外労働時間が「年960時間超」となるトラック運送事業者の割合を、2024年に「０％」とする目標を掲げており、目標実現に向けてトラック運送事業者の働き方改革の進捗をモニタリングしています。
2024年4月には、トラックドライバーの時間外労働を「年960時間以内（休日労働は含まず）」とする上限規制が適用開始されます。この上限規制への対応は「2024年問題」と呼ばれ、トラック業界全体で大きな課題となっています。
時間外労働の削減には、倉庫内作業の自動化や業務の標準化、そして人材確保のための労働環境整備が欠かせません。
2年後に慌てることのないよう、2024年問題の解消に今から取り組むことが必要です。
