ニュース

29日、厚生労働省は雇用調整助成金（コロナ特例）の不正受給に対する、企業名公表の基準を公表しました。 雇用調整助成金（コロナ特例）とは、新型コロナの影響で事業の縮小を余儀なくされた事業...

24日、厚労省では「第5回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」が開催されました。 本研究会は、仕事と育児・介護の両立支援制度等について、現状の分析や論点整理を行い、...

15日、政府は産後パパ育休を取得した人に対する給付金（出生時育児休業給付金）の水準を実質10割まで引き上げる方向で調整していることがわかりました。 ご存知のとおり、産後パパ育休...

2023年度（令和5年度）は、「産業雇用安定助成金」に新しく事業再構築支援コース（仮称）が創設されます。 事業再構築支援コースは、中小企業庁の「事業再構築補助金」の採択を受けた事業者が...

3月7日、厚生労働省はハラスメントのない明るい職場環境づくり推進を目的として、「就活ハラスメント防止対策企業事例集」を公開しました。就活ハラスメント対策に取り組む好事例企業10社の取組内容がわかりや...

2023年1月の実質賃金は前年同月比で4.1％減となっており、8年8か月ぶりの下落幅となりました。 3月7日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査　令和５年１月分結果速報」を公表しました。 ...

令和5年1月27日、厚生労働省は令和4年10月末時点での、外国人雇用の届出状況を公表しました。 公表によると、届出のあった外国人労働者数は182万2725人（前年比9万5504人増加）で、外国...

令和4年12月14日、厚生労働省は、雇用保険料率(※以下料率はすべて、一般事業の料率を記載しております)を現行の1.35％から1.55％に、0.2％引上げる見通しであることを明らかにしました。具体的...

来たる2024年秋に健康保険証を廃止し、その機能をマイナンバーカードに一体化するよう切り替えると政府より発表があったのは、記憶に新しいことと思います。 今後も様々な機能が付帯されることが予想さ...

2023年4月1日より、中小企業に対しても大企業と同様の基準に割増賃金率が引き上げられることが決定しています。今回は、割増賃金の詳細について解説いたします。 割増賃金額 月60時間を超過...

2022年9月13日に行われた第178回労働政策審議会労働条件分科会において、厚生労働省はデジタルマネーによる給与の振込「給与デジタル払い」の制度設計案を提示しました。 今後注目が必要...