4月13日、後期高齢者医療制度の保険料引き上げを盛り込んだ健康保険法などの改正案が、衆議院本会議で可決されました。これから参院に送付され今国会で成立する見通しです。
後期高齢者医療制度とは、75歳（一定の障害がある人は65歳）以上の方が加入する医療保険制度で、現在の年間保険料額の上限は66万円となっています。
今改正では、この上限が2024年度に73万円、2025年度には80万円まで引き上げられる見通しです。
引き上げられた保険料の一部は、これまで現役世代が負担していた出産育児一時金の財源として充てられます。
出産育児一時金は、健康保険の被保険者または被扶養者が出産した際に支給される制度で、出産費用の負担を軽減するために設けられています。この制度の支給額は、出産費用の上昇を受け、2023年4月から、現行の42万円から50万円に引き上げられました。
これまで出産育児一時金の主な財源は、74歳以下の現役世代が加入する医療保険の保険料でまかなわれていましたが、今回の支給額引上げについて、財源確保をどうするかが大きな争点となっていました。