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厚生労働省は26日、社会保障審議会に対し、国民年金加入者が育児期間中の保険料を免除する制度を設ける案を提示しました。 厚生労働省は、同部会での議論を踏まえ、早ければ来年の通常国会での関連法改正...

6月2日の参議院本会議において、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を含む関連する法律の改正法が賛成多数で可決・成立しました。 マイナンバーカードと健康保険証との一体化 今回の...

厚生労働省年金局国際年金課は、令和5年5月13日に「日・オーストリア社会保障協定」の交渉が実質合意に達したことを発表しました。 現在、日本とオーストリアの両国から相手国に派遣される企業...

5月19日、独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「副業者の就労に関する調査」を発表しました。 この調査によれば、現在仕事をしている人の中で副業をしている人の割合は6.0％で、...

国土交通省などの有識者検討会は、トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に対応するため、物流業界の労働環境改善に向けた最終取りまとめ案を発表しました。 労働基準法の改正により...

5月16日、厚生労働省は、子供が3歳までの両立支援について、テレワークの努力義務化を検討していることを発表しました（第7回 今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会）。 これによ...

厚生労働省（労働政策審議会労働政策基本部会）は５月１２日に、報告書「変化する時代の多様な働き方に向けて」を公表しました。 同報告書は、働き方の現状と課題について、企業や国全体の経済成長...

新型コロナウイルス感染症による傷病手当金の支給申請において、申請期間（療養のため休んだ期間）の初日が令和5年5月8日以降になる場合は、医師の証明が必要になりました。 これまでは、医療機...

財務省は、令和5年4月24日に歳出改革部会を開催し、経済の好循環を実現するため、「労働市場・人への投資」「GX」「DX」などのテーマで議論が行われました。 同部会が公開した資料によると...

労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会が4月21日に開催され、職業紹介や労働者の募集時、求職者等に対して明示しなければならない事項を追加する旨の対応案が示されました。 今回、追...

3月29日、全国総合健康保険組合協議会の定例総会が開かれ、令和5年度の全国総合健保組合の予算概要が発表されました。しかし、その内容は赤字額2200億5927万2千円という、過去最高の数字とな...

4月13日、後期高齢者医療制度の保険料引き上げを盛り込んだ健康保険法などの改正案が、衆議院本会議で可決されました。これから参院に送付され今国会で成立する見通しです。 後期高齢者医療制度...

4月6日、雇用保険法第33条の「正当な理由のある離職者」に関して、令和5年4月1日以降に特定の理由により離職された方は、「特定理由離職者」として、雇用保険求職者給付の給付制限を受けないことと...

3月31日、厚生労働省は都道府県労働局長、及び日本年金機構理事長宛てに「被用者保険の更なる適用促進に向けた労働行政及び社会保険行政の連携について」（基発0331第52号）を発出しました。 ...

3月31日、厚生労働省は法改正等を反映した、新しい労働条件通知書のモデル様式を公開しました。あくまでモデル様式なので、労働条件によっては、この様式どおりとする必要はありません。 厚生労...