厚生労働省は26日、社会保障審議会に対し、国民年金加入者が育児期間中の保険料を免除する制度を設ける案を提示しました。
厚生労働省は、同部会での議論を踏まえ、早ければ来年の通常国会での関連法改正案提出を目指しています。
皆さまご存知のとおり、会社員が加入する厚生年金では、既に育児休業中の保険料免除制度が存在しており、子どもが最長3歳になるまでに取得した育児休業の期間が免除の対象となり、休業前の給与水準に応じた年金給付が保障されています。
今回、厚労省では、子育て世帯の負担を軽減するため、国民年金でもこれと同様の制度を導入する予定です。
ただ、国民年金の場合は、加入する自営業者らの「休業」を把握することが難しく、免除の対象となる人の範囲や期間が論点となっています。
2023年度の国民年金の保険料は月1万6,520円です。
自営業者は仕事と育児の両立に苦労することが多く、保険料の負担が追加されることは負担になります。しかし、社会保険料の免除が認められれば、国民年金加入者の育児負担が軽減され、育児と仕事の両立が促進されることが期待されます。
この制度の具体的な運用方法や対象期間に関しては、まだ詳細が明らかにされていませんが、厚生労働省が早急に関連法改正案を提出する予定です。