5月19日、独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「副業者の就労に関する調査」を発表しました。
この調査によれば、現在仕事をしている人の中で副業をしている人の割合は6.0％で、女性の副業率（7.4％）が男性（5.1％）よりも高くなっています。
また、副業をしている人の本業の就業形態を見てみると、「非正社員」が最も多くの割合（41.0％）を占めており、「正社員」が38.1％、「非雇用者」が20.9％と続きます。
副業をする理由についても調査されており、「収入を増やしたいから」が最も多くの割合（54.5％）を占めています。次に、「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」（38.2％）、「自分が活躍できる場を広げたいから」（18.7％）などが挙げられています。
さらに、副業の理由には新型コロナウイルスの影響が大きいことも明らかになりました。副業をしている人のうち、34.7％が新型コロナウイルスの影響を受けていると回答しています。
これらのデータから、副業が現代の労働環境において重要な存在であることがわかります。
特に女性や非正社員の間で副業が広がっており、収入の増加や生活の安定を目指すために副業を活用する人が増えています。
また、新型コロナウイルスの影響により、一つの仕事だけでは不安定な状況になってしまった業種では、副業が一層重要な役割を果たしていることがうかがえます。
（詳しくはこちら：https://www.jil.go.jp/press/documents/20230519.pdf）
企業が従業員の副業をサポートすることで、従業員のモチベーションや収入面の安定を促進することができます。また、副業を活用することで従業員のスキルや能力を広げることもできます。
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