この度、厚生労働省では、長時間労働が疑われる事業所に対する監督指導の結果をとりまとめ、HPで公表しました。
今回の公表によりますと、長時間労働の問題は、特に商業、製造業、接客娯楽業、建設業、保健衛生業などの分野で顕著です。
厚生労働省が長時間労働の監督指導結果を公表
2023年8月3日、厚生労働省は令和4年度に長時間労働が疑われる事業所に対する監督指導の結果を公表しました。
33,218事業所が対象となり、そのうち14,147事業所（42.6％）で違法な時間外労働が確認されました。
また、1か月あたり80時間以上の労働が認められた事業所は5,247件、月100時間を超えるものは3,320件、月150時間を超えるものは752件、月200時間を超えるものは168件となっています。
詳細については、厚生労働省のウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34504.html）でご覧いただけます。
違法な長時間労働に対する罰則
2019年4月に施行された改正労働基準法により、労働時間の上限を超過した企業には罰則が科せられることになりました。
違法な長時間労働を行った企業は「6ヶ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」の罰則が科され、悪質な場合は企業名がインターネット上で公表されます。
2024年問題に注意が必要
建設業や自動車運転業は特に注意が必要です。
これらの業種では、2024年4月から労働時間の上限規制が適用されるため、俗に言う「2024年問題」が生じる可能性があります。
これまで規制が猶予されてきたこれらの業界でも、年間の時間外労働時間960時間までという上限が設けられるため、この問題を防ぐためには、業務効率化のためのDX化や業務フローの見直しが必要となります。
まとめ
長時間労働問題は日本社会全体の課題であり、労働者の健康と生活の質を守るためには、企業の対策が求められています。
労働時間の管理に対する法的な罰則や新たな労働時間規制が施行されるにつれ、企業はDX化や業務フローの見直しを通じて業務の効率化を図ることが必要となります。