特集

平成22年６月30日から「パパママ育休プラス」が施行されています。この制度は、両親ともに育児休業を取る場合の特例となります。昨年の令和4年10月1日に施行された「出生時育児休業（または産後パパ育休）」...

一般社団法人日本経済団体連合会は定例記者会見（令和４年12月5日）にて、岸田内閣への期待として安定的な政権運営による政策の継続を求めました。また、連合の春季生活闘争方針（12月1日）とものづくり産業労...

いよいよ２０２２年も残りわずかとなりました。年末年始のお休みを利用されて、ご旅行や帰省される方も多いと思いますが、新型コロナウイルス感染症の予防対策を万全に楽しい休日をお過ごしください。毎年１２月は賞...

労働市場を取り巻く様々な状況－新型コロナ感染症の拡大に伴う働き方の変化や労働人口の減少等、人材の流動性が高まり、従来の採用活動や雇用形態にも様々な課題がうまれています。自社の社風や企業カルチャーにあっ...

12月になり、今年も残すところ1か月となりました。12月と言えば忘年会！これまでコロナ禍で自粛していた忘年会を開催しようと計画している会社があるかもしれません。プライベートではクリスマスを楽しみにして...

副業に関する社会的許容の流れ、2022年10月の短時間労働者の適用拡大等に伴い、今後複数の事業所に勤務する従業員が増加することが想定されます。 複数の事業所に勤務する従業員の場合は、雇用保険と健康保険...

令和4年10月以降の最低賃金 令和4年8月4日、中央最低賃金審議会は今年度の最低賃金の改定額を全国平均で3.3％引き上げるという目安が提示されました。 これを受け8月23日に各都道府県の地方最低賃金審...

令和4年4月と10月の育児介護休業法改正により、育児休業の取得がしやすい雇用環境整備が進められ、今後育児休業を取得する男性が増えていくかと思います。 職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりの為に...

新型コロナウイルスが流行と沈静化を繰り返し、業務に支障をきたすケースも増えていることと思われます。 その改善のための一つの手段として認知されているのが、テレワークです。従業員の健康と会社の事業継続を守...

健康保険制度の中には、在職中に私傷病により休業を余儀なくされた方や、出産に伴う産前産後期間中の休業により給与を受けられない方に対して、生活費の補填として請求により給付金が支払われるものがあります。 実...

そもそも海外派遣の労災特別加入とは 労災特別加入とは、海外に派遣された社員に対して、日本の労災保険と同様の補償を受ける為の制度のことをいいます。 労災保険は本来日本国内で働く方に適用されるもので、海外...

6月に入り、各事業所様へロクイチ報告の報告書用紙が届き始めている頃ではないでしょうか。年に一度しかない手続きの為、「そもそもロクイチ報告って？」というご担当者様も多いかと思います。この記事では、ロクイ...

労務の重要な手続の一つとして、労働保険料の年度更新があります。毎年やっているけれど、何か複雑でよくわからない・・・そんな方のために、この記事では、年度更新の概要とポイントを解説していきます。 労働保険...

社会保険料は、給与の等級ごとに設定されている「標準報酬月額」に基づいて算出されますが、この標準報酬月額は毎年4~6月に受けた給与の平均額で決められます。つまり、この3か月間に残業代が多かった場合は、そ...