特集

物流・運送業界では、2024年4月以降に、時間外労働の上限規制が設けられることによって生じる「2024年問題」が注目を集めています。 そこで今回は、物流・運送業における2024年問題の背景や影響、対策...

衛生管理者とは、職場の衛生全般の管理をする者であり、50人以上の労働者がいる事業場では法律でその選任が義務づけられています。 しかし、衛生管理者が突然退職し、代わりの有資格者がいない場合、どのように対...

日本国内の事業所で働く従業員が海外の事業所に出向する場合（※1）、労災保険の手続きはどのようになるのでしょうか。労災保険は、原則国内の事業所のみで適用されるため、海外の事業所に出向する従業員は、業務災...

今年の年度更新は、６月1日（木）から７月１0日（月）までが申告・納付期限となっています。「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和４年３月30日に国会で成立し、令和4年度については年度の途中で保険料...

近年、働き方改革が進む中で、2024年には物流業界や建設業を中心に新たな問題が浮上しています。 それが、「2024年問題」です。 この問題は、自動車運転業務に関わる労働時間の上限規制が2024年4月か...

年金機構では全国の企業に対して、定期的に社会保険に関する調査を行っています。 社会保険調査の通知が届いた経営者や担当者の方々には驚きや戸惑いがあるかもしれません。 そこで、今回は社会保険調査に関するポ...

プラスチック製のICチップ付きのマイナンバーカードは、多くの方が申請し取得されたのではないでしょうか？そのマイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書を、Androidスマートフォン...

休業手当は、会社の責任によって従業員を休業させた場合に支払う手当であり、労働者の最低限の生活を保障するための制度です。 休業手当の内容や仕組みを理解することは、経営者や担当者にとってとても重要です。 ...

70歳になった従業員がそのまま勤務を継続する場合、基本的に会社は「70歳到達届」の提出が必要です。 ただ、2019年の法改正により、一定の要件に該当する場合、70歳到達届の提出が不要になりました。 今...

来年の秋までに健康保険証が廃止されるというニュースを聞いて、驚かれた方は多いのではないでしょうか。さらに4月からは、マイナ保険証を利用しないと窓口で支払う医療費にも差がでてくることになりました。 今回...

SATO行政書士法人から建設業の経営事項審査に関する改正情報を共有いたします。 これまで、建設業の経理事務士の2級以上の資格を持っている方は、加点対象となっていましたが、今年の4月からは、資格取得後5...

家族がケガや病気等で介護を必要とする状態になった場合、仕事と介護の両立を続けながら生活ができるように、介護休業給付金という制度があります。 今回は、雇用保険介護休業給付金について、受給するための要件な...

現物給与とは、現金で支給しない給与のことで、具体的には「社員寮などがある会社の食費」や「社宅の貸与」等があります。労働保険と社会保険の現物給与について、食事と住居の現物給与価額は同じです。しかし、現物...

助成金の支給要件が厳しくなるなか、令和5年に特に注目されているのが「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」、通称「リスキリング助成金」です。 この記事では、リスキリング助成金の支給要...