70歳になった従業員がそのまま勤務を継続する場合、基本的に会社は「70歳到達届」の提出が必要です。
ただ、2019年の法改正により、一定の要件に該当する場合、70歳到達届の提出が不要になりました。
今回は、70歳到達届が不要になるケースについて、解説したいと思います。
70歳到達届とは
厚生年金保険に加入している従業員が70歳以降も勤務を続ける場合、厚生年金保険の資格を喪失し、70歳以上被用者となります。
この場合、会社はその従業員について「70歳到達届」の提出が必要です。
70歳到達届は、「厚生年金保険被保険者資格喪失届」と「厚生年金70歳以上被用者該当届」が1枚にまとめられた様式です。
この手続きは正社員だけでなく、パートやアルバイト従業員にも適用されます。
70歳到達届が不要になるケース
ただし、2019年以降に以下の2つの要件に該当する場合は、70歳到達届の手続きは省略できるようになりました。
- 70歳到達日以前から同一の事業場で勤務し、70歳到達日以降も引き続き同一の事業場で働く被保険者
- 70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である被保険者
つまり、70歳以降も同じ会社で働く従業員で、給料に変更がない場合、70歳到達届の提出が不要なのです。
これにより、高齢者の多い会社では、人事担当者の手続きが大幅に削減されることになります。
70歳到達届の具体的な手続き
上記の要件に該当しない場合は、原則通り70歳到達届の提出が必要になりますので、手続きの流れなどをしっかり押さえておきましょう。
具体的な手続きは以下の通りです。
- 70歳に到達すると見込まれる被保険者がいる場合、日本年金機構から「70歳到達届」が、企業宛てに送付されます。
- 会社はこの書類を確認し、必要事項を記入した後、管轄の年金事務所に提出します。
- 提出方法としては、窓口への持参や郵送のほか、電子申請も可能です。
- 資格喪失日は70歳に到達した日（誕生日の前日）です。
70歳到達届の提出が必要なのは厚生年金保険のみ
70歳到達届の手続きが必要なのは、厚生年金保険のみです。
健康保険は後期高齢者医療制度に加入する75歳まで引き続き被保険者のままであり、70歳到達届の手続きは不要です。
後期高齢者医療制度は、75歳以上（一定の障害がある場合は65歳以上）の方が加入する独立した医療保険制度です。
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