近年、働き方改革が進む中で、2024年には物流業界や建設業を中心に新たな問題が浮上しています。
それが、「2024年問題」です。
この問題は、自動車運転業務に関わる労働時間の上限規制が2024年4月から適用されることによって生じる様々な課題を指しています。経営者や人事担当者にとって、この問題への適切な対応は喫緊の課題となっています。
そこで今回は、2024年問題について、罰則の内容や違反した事業者がどうなるのか、解説したいと思います。
2024年問題って何？
2024年問題とは、働き方改革関連法の施行によって、2024年4月から、自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制が適用されることによって生じる諸問題のことをいいます。
2024年問題によって、ドライバーの労働時間が制限されることで、「物流会社の収益性の低下」や「トラックドライバー不足の深刻化」、「荷主側における運賃上昇」といった問題が生じるおそれがあります。
過去の記事でも詳しく解説しておりますので、是非併せてご覧ください。
2024年問題に違反した場合の罰則は？
2024年問題によって、自動車運転業務の時間外労働が最長960時間に制限されます。
この上限規制に違反した事業者に対しては、労働基準法違反として、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金という罰則が科せられる可能性があります。
ただ、少しでも上限を超えたらすぐに罰則が科せられるというものではなく、労基署の指導に従わないなど、行政から悪質と判断された場合に科せられる可能性が高いです。
2024年問題による物流業界の影響
2024年問題よって生じる物流業界への影響は、主に次の3つです。
物流企業の収益性の低下
物流企業の収益性の多くは、ドライバーの運送量に左右されます。
そのため、2024年問題によってドライバーの労働時間が減ると、会社全体の対応可能業務量も減少するため、売上や利益が減少する恐れがあります。
ドライバー不足の深刻化
特に中小企業のドライバーの中には、時間外労働を行っている人が多く、残業代によって一定以上の収入を確保している人も少なくありません。
そのような人たちの労働時間が減ると、収入も減少し、別の業界に人材が流出してしまう可能性があります。
運賃引き上げ
2024年問題によって売上や利益が減少する場合、物流会社は事業を維持するため、運賃を上げる可能性があります。
その場合、荷主が支払う運賃が上がり、最終的には消費者に負担が転嫁されることが考えられます。
2024年問題のリスクに備え労務管理を徹底しましょう
2024年問題によって、多くの物流業者では労務管理の見直しを迫られます。
対応できなかった場合には、罰則を受けたり、労働者から訴えられる可能性もあるため、2024年問題に備えて、今のうちに自社の労務管理を徹底することが重要です。
具体的には、次のような点を確認しておくことが重要です。
- 雇入れ時に労働条件を書面で明示＆通知しているか
- ドライバーの安全管理や勤怠管理が徹底されているか
- 給与について、割増賃金は支払われているか、最低賃金を下回っていないかなど
これを機に、自社の労務管理に法令違反がないかチェックするとよいでしょう。
まとめ
2024年問題は、働き方改革関連法の施行によって、自動車運転業務や建設業の時間外労働時間の上限規制が適用されることで生じる諸問題です。
この上限規制に違反した事業者に対しては、労基法違反として罰則（6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金）が科せられる可能性があります。
経営者や人事担当者は、この問題に備えて労務管理を徹底しておきましょう。
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