物流・運送業界では、2024年4月以降に、時間外労働の上限規制が設けられることによって生じる「2024年問題」が注目を集めています。
そこで今回は、物流・運送業における2024年問題の背景や影響、対策方法について詳しく解説します。
物流・運送業の2024年問題とは？
2024年問題とは、労働者の時間外労働時間に関する規制が2024年4月1日以降、物流・運送業界に対して適用されることによって生じる諸問題のことをいいます。
2019年から順次施行されている「働き方関連法」では、労働者の時間外労働時間は原則として月45時間、年360時間までとされており、使用者と労働者が協定（36協定）を締結した場合でも年間720時間までとされています。
ただし、トラックやバス、タクシーなどの自動車運転業務に対しては、この規定の適用が2024年3月末まで猶予されていました。
2024年4月1日になると、この猶予期間が終了し、自動車運転業務においても時間外労働時間が最長960時間という制限が適用されることになります。
2024年問題によって物流・運送業にどのような影響がある？
2024年問題によって、物流・運送業には以下のような影響が予想されます。
物流・運送業の売上減少
通常、物流・運送業の売上は、ドライバーの労働量に大きく依存しています。
そのため、ドライバーの労働時間が制限されることで、物流・運送業の売上も大幅に減少することが懸念されています。
また、2023年4月からは、中小企業も月60時間を超える時間外労働に対して50%以上の割増賃金の支払いが義務付けられました。これにより、これまで60時間を超える時間外労働を行っていた中小企業では、人件費の増加という課題に直面しています。
このように、2024年問題による時間外労働への規制が、物流・運送業界全体の売上や業績にマイナスの影響を与えると考えられています。
ドライバー不足の深刻化
2024年問題により、ドライバーの労働時間が短縮されることで、物流・運送業界ではドライバー不足が悪化する可能性が高まります。
物流・運送業ではドライバーの長時間労働を前提とした、報酬や労働条件を提供しているケースが多くあります。
しかし、時間外労働が制限されることで、ドライバーの労働条件が見直され、収入が大きく減少してしまう可能性があります。
そのため、ドライバーはより良い労働条件を求めて、他の業界に転職することが想定され、その結果として、ドライバー不足はさらに深刻化する可能性があります。
物流コストの上昇
2024年問題によって売上の減少が見込まれる事業者は、事業を継続するためにサービス料金を上げざるを得ないかもしれません。
しかし、サービス料金の上昇は物流コストの高騰につながり、消費者にとって負担が大きくなる可能性があります。
また、競争の激しい物流・運送業界において、サービスの値上げは顧客離れを招いてしまう恐れがあり、結果として、廃業に追い込まれる事業者が増える危険性もあります。
そのため、物流・運送業の事業者においては、事業存続のため早急に必要な改善策を考える必要があります。
2024年問題による時間外労働の上限規制の内容
働き方改革関連法により、大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から時間外労働への上限規制が設けられました。
原則として1か月につき45時間、1年間で360時間が時間外労働の上限とされています。ただし、特別条項付きの36協定を締結している場合は、1年間で720時間、複数か月の平均では80時間、1か月につき100時間未満が上限となります。
この時間外労働時間の規制は、自動車運転業や建設業等に対しては、2024年3月末まで適用が猶予されていますが、2024年4月からは物流・運送業についても適用されます。
その結果、物流・運送業においては、年間の時間外労働時間が最大で960時間となります。
ただし、複数か月の平均80時間や1か月につき100時間未満などの規制は適用されないため、1か月に120時間の時間外労働が発生しても、年間トータルが960時間未満であれば問題ありません。
働き方関連法とは？
働き方改革関連法案は、2018年6月29日に国会で成立した法律であり、労働基準法やパートタイム労働法など、労働関係の法改正を総称しています。
働き方関連法には、以下の主な内容が含まれています。
- 長時間労働の解消
長時間労働を是正し、労働者の健康と働き方の改善を図ることを目的としています。働きすぎの是正や休日の確保などが重要なポイントとなります。 - 正規・非正規労働者の格差是正
正規雇用と非正規雇用の間の待遇格差を縮小することを目指しています。非正規労働者の雇用条件の改善や待遇の適正化が重視されています。 - 高齢者の就労促進
高齢者の労働参加を促進し、活力ある社会の形成を目指しています。高齢者の雇用環境の改善やキャリア形成支援などが重要な取り組みとなります。
今回、自動車運転業における長時間労働を解消するため、時間外労働に上限が設けられたことが2024年問題の要因となっています。
2024年問題への対策
物流・運送業界は、2024年問題への対策を早期に検討する必要があります。一般的な対策としては、以下の2つが考えられます。
- 従業員（ドライバー）の確保
- 生産性・業務効率を高める
それぞれの対策について、詳しく見ていきましょう。
従業員（ドライバー）の確保
2024年問題によって、物流・運送業界は収益減を回避するために、より多くの従業員を確保する必要があります。しかし、物流・運送業界は既に人手不足が深刻な状況であり、従業員の確保は容易ではありません。
そこで、企業は以下のような方法で従業員の確保と定着を促進することが考えられます。
- 給与体系や福利厚生制度の改善
- 柔軟な働き方や採用プロセスの見直し
給与体系や福利厚生制度の改善は、優秀な人材を引きつけるだけでなく、従業員のモチベーションや満足度を高めることができます。
競争力のある給与水準や、能力や経験に応じた昇給制度を提供すること、労働時間外の手当や休暇制度、健康保険や厚生年金などの社会保障を充実させることが必要です。
柔軟な働き方や採用プロセスの見直しは、働く従業員のニーズに対応することができます。
短時間勤務制度や長期の育児休業の導入、副業の許可などを提供することで、ドライバーのワークライフバランスを向上させることができます。
また、求人広告の充実や面接や評価方法の改善などを行うことで、高品質な従業員を確保できます。
これらの取り組みは、企業の業績やブランド価値にもプラスの影響を与えることが期待できます。
生産性・業務効率を高める
長時間労働の課題において、自動車運転業界ではいくつかの重要な要因が浮き彫りになっています。その中には、「荷待ち時間の短縮」、「トラックの稼働率向上」、「配送・庫内作業の効率化」といった要素が挙げられます。
最近では、自動車運転業界においても、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進するために、AIやIoTなどのテクノロジーを活用した自動化や機械化が進展しています。これらの革新的な手法を適切に導入することで、長時間労働の問題を解決できる可能性があります。
例えば、運送スケジュールの最適化やリアルタイムな交通情報を活用することで、荷待ち時間を短縮できます。また、AIによるデータ分析や予測モデルの活用によって、ルートを最適化することで、トラックの稼働率を向上させることができます。さらに、配送・庫内作業においても、ロボットやドローンなどの機械化によって、効率化を図ることが可能です。
これらの取り組みは、長時間労働の問題だけでなく、コスト削減や安全性向上などのメリットも期待できます。
労務管理の手続きでお困りならSATOにご相談ください
2024年問題は物流・運送業界全体に影響を与える重要な課題です。
ただし、対策を講じることで、影響を最小限に抑えることも可能です。そのためには、労務管理の見直しや業務効率化が必要です。
もし、2024年問題に関する労務管理や対策にお困りであれば、SATO社会保険労務士法人にご相談ください。
SATO社会保険労務士法人は、経験豊富な社労士が在籍しており、2024年問題に関するリスク診断や具体的な対策のサポートを行います。
労務管理の手続きや法的な規定について的確なアドバイスを提供し、お客様の事業の安定的な運営をサポートします。
まとめ
物流・運送業の2024年問題は、2024年4月以降、ドライバーの時間外労働時間に年間960時間という上限が設けられることによって生じる諸問題です。
物流・運送業の2024年問題がもたらす影響としては、物流・運送業の売上減少やドライバー不足の深刻化などが考えられます。
2024年問題は、自動車運転業を含む物流・運送業全体に影響を及ぼします。拘束時間が3300時間を超えるトラック会社の割合は21.7％となっており、事業者は労務管理の見直しを迫られます。
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