従業員のいる会社では、社会保険や給与計算、労務管理などの事務作業が必ず発生します。
これらの業務は、自社で行うこともできますが、手間や工数が多くかかるため、社労士に依頼をするケースが増えています。
ただ、社労士に依頼する場合、メリットの他にデメリットや注意点も存在します。
以下では、社労士に依頼するメリットとデメリット、そして依頼する際の注意点について解説します。
社労士に依頼するメリット
経営者・担当者が本業に集中できる
経営者や担当者が本来行うべき業務に集中できなくなるという問題は、従業員の増加や会社規模の拡大によってますます深刻化しています。
社会保険や給与計算などの事務作業は、社内の人材が必ずしも担当する必要はありません。
社労士に業務を委託することで、これらの業務を丸投げできるため、経営者や担当者は本業に専念できるようになります。
法改正へ適切に対応できる
人事や労務管理に関する法令は頻繁に改正されます。
適切な対応をしないと、行政からの指導や勧告、最悪の場合は罰則を受けるリスクがあります。
社労士に依頼することで、法改正に適切に対応してもらえるため、リスクを回避することができます。
従業員のエンゲージメント向上
最近は、従業員のエンゲージメントの向上が企業の重要なテーマとなっています。
社労士は労務管理の専門家であり、常に適切なアドバイスを提供してくれます。
その結果として、労使のトラブルが減少し、従業員のエンゲージメント向上につながるでしょう。
社内業務の効率化につながる
社会保険や給与計算業務は非常に煩雑で時間もかかる作業です。
しかし、社労士はこれらの業務のプロなので、依頼をすることで、大幅に業務の効率化が図られます。
作業の正確性とスピードが向上し、企業内の業務プロセスがスムーズになるというメリットがあります。
社労士に依頼するデメリット
社労士に対する報酬（費用）が必要
社労士に業務を委託すると、当然ながら費用がかかります。
ただ、社労士事務所ごとに報酬は異なるため、適切な価格でサービスを提供している社労士事務所を選ぶことが重要です。
「就業規則１件で〇円」といった安さを売りにする社労士事務所も多くありますが、本当に見合ったサービスを提供してくれるのか、慎重に見極める必要があります。
効率化につながらない可能性がある
社労士のサービスの質は事務所ごとに異なります。
一部の事務所ではミスが多く、依頼しても業務効率化につながらない場合もあります。
社労士に依頼をするときは、クライアント数などの実績のほか、ミスが起きた場合のバックアップ体制や、損害が発生した場合の賠償額などについて、しっかり確認しておきましょう。
社労士に依頼するときの注意点
社労士に依頼したいことを整理する
依頼内容を明確にすることは重要です。
曖昧なまま依頼をすると、無駄なやり取りが増えてミスにつながる可能性があります。
また、不要な依頼をしてしまい、費用が無駄にかかってしまうこともあります。
社内で本当に依頼すべき内容を検討しておくことが大切です。
社労士事務所の特徴を知る
社労士事務所ごとに得意分野が異なるため、依頼内容に適した社労士を選ぶことが重要です。
例えば、社会保険に特化した事務所や助成金に精通している事務所などがあります。
自社のニーズに合った専門知識を持つ社労士に依頼することで、より効果的なサポートを受けることができます。
セキュリティ対策をしているか
社労士への依頼には多くの場合、従業員の個人情報が関わります。
個人情報の漏洩は甚大なリスクです。
依頼をする前に、セキュリティ対策を徹底している社労士事務所を選ぶべきです。
まとめ
社労士に依頼することには多くのメリットがあります。
経営者や担当者は本業に集中でき、法改正への適切な対応や従業員のエンゲージメント向上、社内業務の効率化にもつながります。
しかし、依頼する際には注意点もあります。
まず、依頼する業務を明確に整理し、無駄なやり取りや費用の無駄遣いを避けるようにしましょう。
また、社労士事務所の特徴や得意分野を把握し、自社のニーズに合った専門性を持つ社労士を選ぶことが重要です。
さらに、依頼に伴う個人情報の取り扱いには十分なセキュリティ対策が求められますので、信頼できる事務所を選択しましょう。
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