最近の最高裁判決により、トイレ使用制限が違法と認定される可能性が高まっています。
経済産業省のトランスジェンダー女性職員が提起した訴訟において、7月11日、最高裁は省内での女性用トイレ使用制限を「違法」と判定しました。この判決により、民間の事業所も含め、LGBTQの従業員に対する不当なトイレ使用制限が違法行為とされる可能性があります。
トイレ使用制限「違法」判決の適用範囲
今回の最高裁判決は、下記のような特定の状況を前提としているため、この判決が一般の事業所にそのまま適用されるわけではありません。
- 職員は性別適合手術を受けていないが、医師の診断により性暴力の可能性は低いとされていた。
- 職員は、自認する性別と異なる男性用のトイレを使用するか、執務階から離れた階の女性トイレ等を使用せざるを得ない状況にあった
- 省庁で開いた説明会では、職員が執務階の女性トイレを使用することについて、明確に反対態度をとる他の女性職員はいなかった
- 経済産業省では、説明会から約4年10か月の間、特段の配慮をすべき他の職員が存在するか否かの調査や本件処遇の見直し等は実施されなかった
そのため、すべての民間事業所で、すぐにトイレの設置基準や使用ルールの変更が必要というわけではないという点に注意しましょう。
ただ、LGBTQへ配慮した社内環境の整備は、これからの事業運営において、避けられないことも事実です。
関連する法規制や最新情報に注意しながら、社内ルールの整備に取り組むようにしましょう。
LGBTQのトイレ使用制限と労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）の関連
2022年4月に全面施行された「労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」も、LGBTQの従業員に対する配慮が求められます。
この法律により、差別的な行動やハラスメントが厳しく規制されることとなり、トイレ使用制限にも影響を与える可能性があります。
配慮が必要な職場づくりの具体例
LGBTQやSOGIに対して配慮した職場環境を整えるためには以下のような措置が考えられます。
- 職場でのLGBTQ意識向上研修の実施
- トイレに関するポリシーの明文化と周知
- 性別を問わない多目的トイレの設置
- 従業員からのフィードバックを収集し、必要な調整を行う
以上のような措置により、従業員一人ひとりが働きやすい環境を整えることが可能です。