5月16日、厚生労働省は、子供が3歳までの両立支援について、テレワークの努力義務化を検討していることを発表しました（第7回 今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会）。
これにより、企業は従業員が子育てに集中できる環境を整えるため、テレワークを導入することが求められます。
さらに、子が3歳以降小学校就学前までの両立支援については、育児との両立が可能となるよう、テレワークやフレックスタイムなどの制度を、企業がその事情に応じて講じる義務を設ける方向で検討をしています。
（詳しくはこちら：https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001096997.pdf）
現在、厚生労働省は、企業との協力を通じて、労働環境の改善と社会全体の子育て支援の推進を目指しており、2024年にも育児・介護休業法など、関連省令の改正を目指しています。
子育てと仕事の両立は、労使双方にとって重要な問題です。事業者様はこの動向に注意を払い、柔軟な働き方の選択肢を提供することで、従業員の働きやすさと生産性の向上につなげることが期待されています。