Q&A 就業規則の作成義務「常時10人以上」に派遣社員は含まれる？
就業規則の作成義務がある「常時10人以上」と派遣社員 当社は従業員8名の製造業の会社です。この度、事業拡大にともない派遣社員を3名採用することとなりました。労働基準法では「常時10人以上の労働者を使用...
Q&A Q&A 就業規則の作成義務がある「10人以上」の基準は？
一時的に従業員が10人以上になる場合 労働基準法により、「常時10人以上の労働者」を使用する場合は、就業規則を作成し、労働基準監督署への届出が義務付けられているかと思います。当社は従業員数8人の飲食店...
特集 令和5年5月8日、新型コロナウイルスの5類感染症引き下げで就業制限はどうなる？
新型コロナウイルス感染症の5類引き下げによる影響 2023年2月、日本政府は新型コロナウイルス感染症に関して「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ」がある状態とは考えられないと判断し、2023...
ニュース 令和5年度の現物給与（食事代等）の価額が改正される見通し
社会保険料・労働保険料を算定する際の、報酬又は賞与の全額又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（厚生労働省告示）に基づいて通貨に換算します。 今回その内容の...
ニュース 障害者雇用促進法施行規則の改正により、除外率が引き下げられます。
改正の内容 障害者雇用促進法の改正により、令和6年4月から民間企業の障害者雇用率が段階的に引き上げられます。この改正にともなって、法定雇用率の算定における除外率が100分の10ずつ引き下げる旨のパブリ...
ニュース 就職氷河期世代に対する募集と採用の暫定措置が令和7年3月末まで延長されます
改正の内容 令和5年4月、労働施策総合推進法施行規則が改正されます。 労働施策総合推進法により事業主は、労働者の募集及び採用について、年齢にかかわらず均等な機会を確保しなければならないのが原則です。 ...
ニュース 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コースが令和5年9月30日まで延長の見通し
改正の内容 両立支援等助成金の1つ「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース」について、対象期間の延長や支給要件の追加等を定めたパブリックコメントが公示されました。 こ...
ニュース 2023年（令和5年）4月から老齢年金の繰下げ制度が一部改正されます
改正の概要 年金制度改正により、2022年4月から年金の受給開始時期の選択肢が60歳から75歳に拡大されました。これにともない、70 歳以降に繰下げ待機していた人が65歳時点からの本来受給を選択した場...
ニュース 「産後パパ育休」の出生時育児休業給付金が実質10割まで引き上げの見通し
15日、政府は産後パパ育休を取得した人に対する給付金（出生時育児休業給付金）の水準を実質10割まで引き上げる方向で調整していることがわかりました。 ご存知のとおり、産後パパ育休（出生時育児休業）は、男...
ニュース 2023年度（令和5年度）「産業雇用安定助成金」に事業再構築支援コースが新設されます
2023年度（令和5年度）は、「産業雇用安定助成金」に新しく事業再構築支援コース（仮称）が創設されます。 事業再構築支援コースは、中小企業庁の「事業再構築補助金」の採択を受けた事業者が、事業再構築に必...
ニュース 雇用保険の新型コロナ特例が令和5年5月7日で終了する見通し
現在、本人又は同居の親族が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化するおそれのある疾患を有すること等の理由により離職した場合に、特定受給資格者として取り扱う暫定措置がとられています。 特定受給資...
ニュース 「IT導入補助金」2023年度（令和5年度）の公募要領が公表されました
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等が、自社の抱える課題やニーズに適したITツールを導入する場合に、その経費の一部を補助してくれる制度です。 通常枠の補助上限額は450万円以下、補助率は上限2...
ニュース 2023年10月、労働安全衛生規則の改正により足場点検者の指名が義務化されます
建設業では、高所からの墜落や転落災害による死亡事故の発生率が高く、その対策が急務とされていました。 今回の労働安全衛生規則の改正では、建設現場における足場からの墜落・転落防止対策が強化されます。本改正...
特集 月途中が賃金締切日で3月と4月をまたぐ場合の60時間超の時間外労働の計算方法
皆さまご存知のとおり、2023年4月から、中小企業の60時間超の時間外労働について、割増賃金率が50％に引き上げられます。すでに対応を進めている事業者様も多いかと思います。 ただ、月途中に賃金締切日を...
Q&A 合併など会社統合をする場合、就業規則の見直しはどのタイミングで行うべき？
弊社は複数の法人からなるグループ法人ですが、この度、経営効率の向上を目的として、グループ本社がいくつかの事業子会社を吸収合併する予定です。その際、当時会社で労働条件を統一させる必要があるのですが、就業...