雇用保険の新型コロナ特例が令和5年5月7日で終了する見通し

法改正

現在、本人又は同居の親族が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化するおそれのある疾患を有すること等の理由により離職した場合に、特定受給資格者として取り扱う暫定措置がとられています。

特定受給資格者は、倒産解雇等により離職を余儀なくされた方をいい、通常と比べて所定給付日数が優遇される、基本手当の受給要件が緩和されるなどのメリットがあります。

この暫定措置は、令和2年5月1日から実施されてきましたが、今般、特段の事情が生じない限り、令和5年5月8日より、新型コロナウイルス感染症が、5類感染症に位置づけることとされたことを踏まえ、暫定措置を終了する旨の告示のパブリックコメントが公示されました。

暫定措置が終了すると、新型コロナにより離職した従業員は、通常の受給資格が適用されることになります。

※本記事はパブリックコメントに関するもののため、告示の内容等が変更される可能性があります。

詳細はこちら(パブリックコメント)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000250323

施行日(告示日)

令和5年5月上旬

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