Q&A パート・アルバイト就業規則を作成する場合の意見聴取の相手は？
この度、当社では雇用形態別の就業規則を作成することにしました。具体的には、正社員就業規則の他に、パート・アルバイト就業規則を作成します。当社には、過半数労働組合がないのですが、意見聴...
Q&A 
ニュース 厚労省「職場のメンタルヘルス対策事業場所は従業員数50人以上で91.1％」
厚生労働省が職場のメンタルヘルスについての実態調査を公表しました。
50人以上の事業所では前年比で低下
8月4日、厚労省は「令和4年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果をまとめて...
法改正 【2023年10月】昇降設備の設置義務の対象トラックの範囲が拡大
2023年10月、改正労働安全衛生規則が施行され、規制対象の範囲が拡大されます。
対象事業所では社内ルールの整備など、早めの対応が必要になります。
昇降設備の設置義務の対象トラッ...
Q&A 性的指向や性自認の暴露（アウティング）はパワハラですか？
当社には、トランスジェンダーの従業員がいます。その従業員が働きやすくなるように、会社として今後どのように配慮すべきか、社内会議で検討したいと思っています。本人に対しては、社内の対応方針が決ま...
コラム 人材戦略を支える福利厚生 ①「ダイバーシティ、健康経営、人的資本を中心に」
可児先生
新たにはじまりました「人事プロフェッショナルの福利厚生ガイド」。これは経営の視点から福利厚生を見直し活用していこうという連載です。
可児先生
私は、福利厚生専門誌「旬刊福利...
ニュース LGBTQの従業員に対するトイレの使用制限は違法か：最高裁判決から学ぶ対応策
最近の最高裁判決により、トイレ使用制限が違法と認定される可能性が高まっています。
経済産業省のトランスジェンダー女性職員が提起した訴訟において、7月11日、最高裁は省内での女性用トイレ使用制限...
セミナー 受付中｜令和の企業経営者に必須の「LGBTQの雇用と労働」 ～多様な人材が活躍できる働き方の未来戦略「ビジネスと人権」～ 10/17(火)
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、SATOグループでは毎月様々な分野でご活躍の方を講師にお招きし、オープンセミナーを開催しております。今回は、働き方改革や人事制度改革...
コラム 労働災害が起きたら死傷病報告書の提出が必要です
8月31日、東京労働局は建設業の死亡災害が急増していると発表しました。労働災害はあらゆる事業所で発生する可能性があり、このとき事業者は、死傷病報告書を管轄の労基署に提出しなければなりません。今回は、...
ニュース 2023年9月、精神障害の労災認定基準が改正されカスタマーハラスメントが追加されました
9月1日、厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、各都道府県労働局長宛てに通知しました。
今回の改正により、カスタマーハラスメントが新たに労災認定の基準に含まれることとなり...
ニュース 2023年（令和5年）8月31日、企業の最低賃金引き上げを支援する「業務改善助成金」が拡充されます
厚生労働省は2023年（令和5年）8月31日をもって、企業の賃上げをサポートする「業務改善助成金」の制度を一層充実させると発表しました。
この変更により、さらに多くの企業がこの助成金を活用する...
ニュース 2023年10月、東京都の地域別最低賃金は41円引き上げの1,113円になる見通し
2023年8月、東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対して、最低賃金を41円引き上げることが適当であると答申を行いました。
その結果として、2023年10月以降の東京都の最低賃金は、41円...
セミナー 受付中｜企業として今知っておきたいLGBTQ+2023 ～どのような対応や施策が求められるのか～
拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、SATOグループでは毎月様々な分野でご活躍の方を講師にお招きし、セミナーを開催しております。今回は、株式会社アカルク 代表取締役社長...
お知らせ 「CREO-OCR」の導入事例としてSATO社会保険労務士法人が紹介されました
SATO社会保険労務士法人は、株式会社クレオ様のAI-OCRエンジンを採用した完全自動化OCRサービス「CREO-OCR」の導入事例として紹介されることとなりましたので、この機会に、その詳細について...
ニュース 厚生労働省、マイナ保険証が利用できない場合に交付する新たな文書「資格情報のお知らせ」とは
厚生労働省は、マイナ保険証の利用ができない診療機関でも保険診療が受けられるようにするため、新たな文書の交付を検討していることがわかりました。
今回は、厚生労働省が交付する新たな...
Q&A 外国人技能実習生の寮費を日本人と異なる設定にすることは違法ですか？
当社は、深刻な人材不足のため、来年から外国人技能実習生を採用しようか検討しています。
社員寮に空き部屋があるので、そこに住んでもらおうと思っているのですが、日本人従業員と寮費に差を設け...