Q&A 会社の指示に従わない従業員に対して休職命令を出すことはできますか？
会社の指示がパワハラにあたるとして、従わない従業員がいます。この従業員に対して、会社は休職命令を出すことはできますか？当社の就業規則には「その他会社が必要とみとめたとき」に休職命令を出せる旨の規定があ...
Q&A 
特集 要注意！？育児休業給付金の延長手続きについて詳しく解説
育児休業についての法改正により、分割取得や出生時育児休業など、育児休業の取得がしやすくなる動きが進んでから、1年が経とうとしています。SATO社会保険労務士法人内でも出生時育児休業を取得する人が少しず...
ニュース マイナンバーカードによるオンライン資格確認ができない場合は被保険者資格申立書が必要です
7月10日、厚生労働省から「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」という通知が出されました。 これは、オンライン資格確認ができない場合に必要な手続きを整理し...
特集 助成金に強い社労士をお探しならSATO社会保険労務士法人にご相談ください
現在、雇用の促進や職場環境の改善に取り組む事業者を支援するため、さまざまな助成金が用意されています。 しかし、助成金の要件や手続きは複雑で、自社にあった助成金を探して、申請まで行うことは容易ではありま...
特集 給与の迷路 ～報酬と賞与の違いと判断方法～
先日、厚生労働省より「報酬」と「賞与」の区分の明確化として、賞与にかかる諸規定を新設した際の取り扱いが明示（※1）されましたが、そもそも「報酬」と「賞与」について、どちらに該当するのか判断に迷うことは...
ニュース 国民年金加入者に対して育休中の国民年金保険料免除を検討（厚労省）
厚生労働省は26日、社会保障審議会に対し、国民年金加入者が育児期間中の保険料を免除する制度を設ける案を提示しました。 厚生労働省は、同部会での議論を踏まえ、早ければ来年の通常国会での関連法改正案提出を...
特集 2024年問題とは？物流・運送業への影響や対策をわかりやすく解説します
物流・運送業界では、2024年4月以降に、時間外労働の上限規制が設けられることによって生じる「2024年問題」が注目を集めています。 そこで今回は、物流・運送業における2024年問題の背景や影響、対策...
Q&A 採用内定者が病気であることが判明した場合は内定の取り消しができる？
お世話になっております。1つ質問させてください。 当社の内定者の1名が、心の病であることが判明しました。 内定通知書と同時に提出してもらった誓約書には、健康を害して勤務ができない場合は内定を取り消す旨...
特集 衛生管理者が急に退職して代わりがいない場合の対処法とは？
衛生管理者とは、職場の衛生全般の管理をする者であり、50人以上の労働者がいる事業場では法律でその選任が義務づけられています。 しかし、衛生管理者が突然退職し、代わりの有資格者がいない場合、どのように対...
特集 海外派遣者の労災保険特別加入手続き方法を解説
日本国内の事業所で働く従業員が海外の事業所に出向する場合（※1）、労災保険の手続きはどのようになるのでしょうか。労災保険は、原則国内の事業所のみで適用されるため、海外の事業所に出向する従業員は、業務災...
ニュース マイナンバー法等の改正により健康保険証との一体化、改正法のポイントを解説します
6月2日の参議院本会議において、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を含む関連する法律の改正法が賛成多数で可決・成立しました。 マイナンバーカードと健康保険証との一体化 今回の改正法の主なポイントは...
特集 【令和5年度】労働保険の年度更新をする際の注意点を解説
今年の年度更新は、６月1日（木）から７月１0日（月）までが申告・納付期限となっています。「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和４年３月30日に国会で成立し、令和4年度については年度の途中で保険料...
特集 2024年問題の罰則は？違反するとどうなる？
近年、働き方改革が進む中で、2024年には物流業界や建設業を中心に新たな問題が浮上しています。 それが、「2024年問題」です。 この問題は、自動車運転業務に関わる労働時間の上限規制が2024年4月か...
特集 社会保険調査は厳しい？調査内容や必要書類をわかりやすく解説します
年金機構では全国の企業に対して、定期的に社会保険に関する調査を行っています。 社会保険調査の通知が届いた経営者や担当者の方々には驚きや戸惑いがあるかもしれません。 そこで、今回は社会保険調査に関するポ...
ニュース 日本とオーストラリアが社会保障二重加入などの課題解決のため社会保障協定合意へ
厚生労働省年金局国際年金課は、令和5年5月13日に「日・オーストリア社会保障協定」の交渉が実質合意に達したことを発表しました。 現在、日本とオーストリアの両国から相手国に派遣される企業駐在員などにおい...