助成金に強い社労士をお探しならSATO社会保険労務士法人にご相談ください

現在、雇用の促進や職場環境の改善に取り組む事業者を支援するため、さまざまな助成金が用意されています。

しかし、助成金の要件や手続きは複雑で、自社にあった助成金を探して、申請まで行うことは容易ではありません。

そのため、助成金の専門家である社労士に、申請の代行を依頼するケースが増えています。

ただ、社労士の業務分野は幅が広く、すべての社労士が助成金に精通しているわけではありません。

慣れない社労士に依頼をすると、時間やお金が無駄になってしまうリスクがあるのです。

もし、助成金に強い社労士をお探しなら、ぜひSATO社会保険労務士法人にご相談ください。

助成金の申請実績No1の社労士事務所

現在、日本には約24,000の社労士事務所がありますが、SATO社会保険労務士法人は9年連続で事業規模1位を獲得した、日本最大の社労士事務所です。

SATO社会保険労務士法人には、助成金の申請代行に特化した、専門の助成金チームがあり、毎年多くの事業者様から依頼を頂いています。

SATOの助成金チームでは、これまでに約6,000社以上の依頼を受けており、去年（令和4年）は1年間で3,000件以上の申請を行いました。

SATO社会保険労務士法人には、他の社労士事務所にはない豊富な実績とノウハウがあります。

もし、「他の社労士事務所で断られた」という事業者様もぜひ、「助成金に強い社労士事務所」であるSATO社会保険労務士法人にご相談ください。

助成金には政府が管轄するものだけでなく、地方公共団体が管轄するものもあります。

地方公共団体の管轄する助成金は、厚労省のHPなどで紹介されないため、最新情報をキャッチすることが難しく、受給対象であるにもかかわらず、気づかずに見落としてしまうケースがとても多いのです。

SATO社会保険労務士法人は、全国9か所に拠点があり、日本中の助成金情報をすべて把握しています。

そのため、お客様ごとの状況にあった助成金を提案することが可能なのです。

SATO社会保険労務士法人では、助成金の申請代行だけでなく、お客様にぴったりの助成金の選定から、受給後の活用方法までトータルサポート致します。

助成金は、目的や対象などによって、さまざまなものがあり、自社にあった助成金を探すだけでも相当な時間や手間がかかります。

また、せっかく助成金を受給できても、それを効果的に活用できないと意味がありません。

SATO社会保険労務士法人では、申請実績No1の豊富な実績とノウハウで、助成金に関するお客様の課題をトータルでサポートさせて頂きます。

「2024年問題」対策E-BOOKプレゼント

「2024年問題」で労働条件通知書の変更が必要になることをご存知ですか？
経営者や人事担当者が押さえておくべき、労働条件通知書の変更点を社労士がわかりやすく解説したE-BOOKを無料で配布しています。