2022年10月の社会保険適用拡大で何が変わるのか？変更点をわかりやすく解説します

2020年の年金制度改正法により、2022年10月から段階的に社会保険の適用範囲が拡大されます。

社会保険の適用拡大は、多くの中小企業に影響を与えることになるでしょう。

ただ、具体的に何がどう変わるのか、まだよく分からないという担当者の方もいると思います。

そこで今回は、2022年10月以降の社会保険適用の拡大について、解説をしたいと思います。

社会保険適用拡大の変更点は大きく２つ

2022年10月から実施される社会保険の適用拡大の変更点は大きく次の2つです。

下記では、それぞれについて解説をします。

現行の制度では、「社会保険の被保険者が常時500名を超える規模」の企業は、社会保険の加入要件を充たす従業員に加えて、「短時間労働者」についても、社会保険に加入させる義務があります。

今回の改正では、「常時500名」とされている企業の規模が、2022年10月は「常時100名」、2024年10月は「常時50名」と、段階的に企業規模が緩和されます。

現在、社会保険の加入対象となる「短時間労働者」の要件は次の4つです。

今回の適用拡大では、（２）の要件が見直され、1年が2か月と範囲が拡大されます。

例えば、3か月ごとに契約更新をしているアルバイト従業員が、改正後は短時間労働者に含まれる可能性があります。

以上の通り、2022年以降の社会保険適用拡大の重要なポイントは、「企業規模の要件緩和」と「短時間労働者の範囲拡大」の2つです。

社会保険の適用が拡大されると、労働時間の見直しや、従業員への社会保険の加入意思の確認、社会保険料の負担など、企業へ大きな影響が生じる可能性があります。

今回、対象となる企業では、制度の変更内容をしっかりと確認し、スムーズに制度の移行ができるよう早めに対応しましょう。