改正の概要
労働基準法施行規則の改正により、2023年4月に従業員に対する給与のデジタル払いが解禁されます。
施行日
2023年（令和5年）4月1日
背景・ポイント
厚生労働省では、キャッシュレスの潮流や外国人労働者の増加を受け、2018年頃から給与のデジタル払いの検討を進めてきました。
今回、労働基準法施行規則等が改正され、2023年4月から従業員に対する賃金のデジタル払いが解禁されることとなりました。
この改正により事業主は、〇〇ペイや〇〇バンクなどを運営している資金移動業者の口座を通じて、従業員に賃金を支払うことが可能になります。
デジタル払いの解禁に対しては、労働者の利便性向上や給与振り込み業務の効率化、銀行口座を持つことのできない外国人労働者に対するスムーズな賃金払い等の効果が期待されています。
デジタル払いを導入するためには、あらかじめ労使協定を締結することや、労働者に対して説明をして同意を得ること等が必要とされています。
デジタル給与払いについては下記の記事もご参考ください。
