2023年1月の実質賃金は前年同月比で4.1％減となっており、8年8か月ぶりの下落幅となりました。
3月7日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査 令和５年１月分結果速報」を公表しました。
公表では、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）は276,857円で前年同月比で0.8％増となり、うち一般労働者が360,510円（1.3％増）、パートタイム労働者が98,144円（0.8％増）となりました。
他方、名目賃金に物価変動を反映した実質賃金については、前年同月比で4.1％減となっており、消費税率が8％に引き上げられ物価が上昇した2014年５月（4.1％減）以来、8年8か月ぶりの下落幅となっています。
実質賃金の減少は10カ月連続となっており、急激な物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いています。また、2023年4月以降、大手電力会社による値上げが予定されているため、当面は物価の上昇圧力が強い状態が続くことが予想されます。
出典：「毎月勤労統計調査 令和５年１月分結果速報」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2301p/2301p.html