「2024年問題」荷主企業にも中長期計画の作成や定期報告を義務付ける方針

国土交通省などの有識者検討会は、トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に対応するため、物流業界の労働環境改善に向けた最終取りまとめ案を発表しました。

労働基準法の改正により、2024年4月から運転手の時間外労働が年間960時間までに制限されることから、1人の運転手が運べる荷物の量が減少し、物流が停滞する可能性があります。

有識者検討会は効率的な輸送を実現するために、物流事業者と荷主企業が連携し、改善に取り組むことが必要だと強調しました。

今回の最終取りまとめ案では、運転手の待機時間や納品回数の縮減を目的として、「中長期計画」の作成と定期報告を義務付ける仕組みを導入することが提案されています。

取り組みが不十分な場合には、勧告や措置命令などが行われる予定です。

また、荷主企業には、物流担当者だけでなく会社全体で改善に取り組むよう要請し、役員などを物流の管理責任者に任命することも求められます。

さらに、改善に取り組む荷主企業や物流事業者をランク付けして評価する仕組みも創設され、努力した企業に対しては優遇措置が検討される見込みです。