【2024年問題】運送・建設業における時間外労働上限規制適用について

労働保険

政府による働き方改革の一環として導入された時間外労働の上限規制は、2019年4月に施行されましたが、建設業や運送業(自動車運転手のみ)への適用は5年間猶予されました。
猶予期間はあと2年で終了し、2024年4月1日には、建設・運送業にも適用されることになります。 

2024年4月から何が変わる?

36協定の特別条項で設定できる時間外労働に上限が設けられ、上限を超える労働をさせることができなくなります。
また違反した場合には、罰則が科されます。

建設業における上限規制

◎ 時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か月が限度
◇ 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
◇ 時間外労働と休日労働の合計について、2か月、3か月、4か月、5か月、6か月それぞれの平均が全て1月あたり80時間以内
◎ 時間外労働が年720時間以内
※災害の復旧・復興の事業に関しては、「◇」の規制は適用されません。

建設業における上限規制

運送業における上限規制 ※運転手にのみ適用

◎ 時間外労働が年960時間以内
1か月あたりの時間数と休日労働日数に関する規制は適用されません。

2024年に向けて企業が取り組むべき課題

従業員の時間外労働の現状を把握・分析し、問題点を解決する必要があります。

人材不足の解決
労働条件の見直し、職場環境の改善等による、働きやすい、魅力ある職場づくり
⇒採用数の増加、定着率の向上へ

■業務の効率化
作業工程の見直しや、ITツールの導入による業務の効率化
⇒業務時間の短縮へ
(参考:厚生労働省HP「働き方改革特設サイト」)


その他労務管理について、就業規則や36協定の見直しなど、お困りごとはぜひ弊社にご相談ください。

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