2024年4月から、建設業や運送業（自動車運転手のみ）にも、時間外労働の上限規制が適用されます。これは、政府が推進する働き方改革の一環として、2019年4月に施行されたものですが、これらの業種には5年間の猶予期間が設けられていました。しかし、猶予期間はあと2年で終了し、建設・運送業にも厳しい規制が課せられることになります。この記事では、2024年問題と呼ばれるこの規制の内容と、企業が取り組むべき課題について解説します。
2024年4月から何が変わる？
2024年問題の時間外労働の上限規制とは、36協定の特別条項で設定できる時間外労働に上限を設け、それを超える労働を禁止するものです。また、違反した場合には、罰則が科されます。この規制は、建設業と運送業で異なる基準が適用されます。
建設業における上限規制
建設業では、以下の条件を満たす必要があります。
◎ 時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か月が限度
◇ 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
◇ 時間外労働と休日労働の合計について、2か月、3か月、4か月、5か月、6か月それぞれの平均が全て1月あたり80時間以内
◎ 時間外労働が年720時間以内
※災害の復旧・復興の事業に関しては、「◇」の規制は適用されません。
運送業における上限規制 ※運転手にのみ適用
◎ 時間外労働が年960時間以内
1か月あたりの時間数と休日労働日数に関する規制は適用されません。
2024年に向けて企業が取り組むべき課題
2024年問題に対応するためには、従業員の時間外労働の現状を把握・分析し、問題点を解決する必要があります。具体的な取り組みとしては、以下のようなものが挙げられます。
人材不足の解決
建設・運送業は人材不足が深刻な業種です。そのため、労働条件の見直し、職場環境の改善等による、働きやすい、魅力ある職場づくりが重要です。これにより、採用数の増加や定着率の向上につながります。
業務の効率化
時間外労働を減らすためには、業務の効率化が必要です。作業工程の見直しや、ＩＴツールの導入により、業務の効率化を図りましょう。これにより、業務時間の短縮や品質の向上が期待できます。
（参考：厚生労働省HP「働き方改革特設サイト」）
2024年問題は、建設・運送業にとって大きな課題ですが、それを乗り越えることで、より良い働き方や経営効率の向上が可能になります。その他労務管理について、就業規則や36協定の見直しなど、お困りごとはぜひSATO社会保険労務士法人にご相談ください。