改正の概要
労働基準法改正により、中小企業の60時間超えの残業代が引き上げられます
施行日
2023年（令和5年）4月1日
改正の背景・ポイント
すでに大企業では、月の時間外労働が60時間を超えた従業員に対し、50％を超える割増賃金の支払い義務が課せられていますが、中小企業については負担軽減という点から義務が猶予されていました。
しかし、この猶予措置が2023年3月末に廃止され、2023年4月からは中小企業も大企業と同じように50％以上の割増賃金を支払わなければならなくなります。
該当する企業では、全従業員の残業時間の把握や、残業時間を60時間以内に抑えるための業務フロー変更、給与規定の改定などの措置をとる必要があります。
なお、割増賃金率の引き上げ分の支払に代えて、代替休暇を与えることも可能です。代替休暇措置をとる場合、過半数組合または労働者代表との労使協定の締結が必要になりますので、その場合も早めの対応が必要となります。
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