改正の概要
労働基準法改正により、中小企業の60時間超えの残業代が引き上げられます
施行日
2023年（令和5年）4月1日
改正の背景・ポイント
すでに大企業では、月の時間外労働が60時間を超えた従業員に対し、50％を超える割増賃金の支払い義務が課せられていますが、中小企業については負担軽減という点から義務が猶予されていました。
しかし、この猶予措置が2023年3月末に廃止され、2023年4月からは中小企業も大企業と同じように50％以上の割増賃金を支払わなければならなくなります。
該当する企業では、全従業員の残業時間の把握や、残業時間を60時間以内に抑えるための業務フロー変更、給与規定の改定などの措置をとる必要があります。
なお、割増賃金率の引き上げ分の支払に代えて、代替休暇を与えることも可能です。代替休暇措置をとる場合、過半数組合または労働者代表との労使協定の締結が必要になりますので、その場合も早めの対応が必要となります。
法改正の対応にお悩みなら
人事・労務の関係法令は日々、目まぐるしく改正されています。通常の業務を行いながら、これらの法改正に対応することは簡単なことではありません。
ですが、改正法をきちんと把握しておかないと、行政から勧告・指導を受けたり、場合によっては懲役や罰金などの処罰を受ける可能性もあります。また、本当だったら受けられたはずの補助金や助成金を見逃す可能性もあります。
もし、改正法に対応しながら人事・労務業務をすすめていくなら、ぜひ「SATO社会保険労務士法人」にご相談ください。社会保険のアウトソーシング、助成金・補助金の無料相談、月額顧問料無料の労務相談サービスなど、業界・事業規模を問わず全国で対応させて頂きます。
人事や労務管理にお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。