改正内容 3月31日、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部を改正する件」が公布されました。 今回の改正は、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」、「今後の労働契約法制及び労働時...

改正内容 事業主が被保険者から厚生年金保険料を天引きしていたにもかかわらず、年金事務所に納付をしたことが明らかでない場合、事業主は時効消滅となる2年を経過したあとでも、保険料を納付することができ、日本...

3月1日、厚労省は「健康保険組合におけるオンライン資格確認の円滑な実施に向けた資格取得届等の速やかな提出のための事前点検について」と題した通達を健康保険組合に向けて発出しました。 現在、厚労省ではマイ...

改正の内容 労働安全衛生規則等の改正により、2023年４月1日から、危険有害な作業を行う事業者は、作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対して、保護具の使用を周知するなど...

29日、厚生労働省は雇用調整助成金（コロナ特例）の不正受給に対する、企業名公表の基準を公表しました。 雇用調整助成金（コロナ特例）とは、新型コロナの影響で事業の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇...

改正内容 令和5年2月24日、パブリックコメント「障害者雇用対策基本方針を定める件（案）」が公示されました。 障害者雇用対策基本方針は、障害者の社会参加促進のための施策として、障害者雇用促進法に基づい...

既にご存知の方も多いと思いますが、2023年1月から建設業許可と経営事項審査の申請が電子化がスタートしています。建設業の事務負担軽減と生産性向上を図るため、従来通り書面での申請とともに、インターネット...

24日、厚労省では「第5回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」が開催されました。 本研究会は、仕事と育児・介護の両立支援制度等について、現状の分析や論点整理を行い、今後の在り方の検討を行う...