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建設業許可の電子申請、2023年4月から東京都と京都府も受付開始

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既にご存知の方も多いと思いますが、2023年1月から建設業許可と経営事項審査の申請が電子化がスタートしています。建設業の事務負担軽減と生産性向上を図るため、従来通り書面での申請とともに、インターネットによる電子申請が可能となりました。

大臣許可については1月から一斉に受付開始、都道府県知事許可については順次受付を開始しています。これまで、東京都、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県の5都府県について、受付開始時期が未定でしたが、2023年4月から東京都と京都府が受付を開始する見通しです。

そのため2023年4月からは、大阪府、兵庫県、福岡県の3府県を除く44都道府県で電子申請の対応が可能になります。

SATO-GROUPのSATO行政書士法人では、建設業許可専門のチームが新規許可・更新、変更届、経営事項審査、経営状況分析など、全国の建設業に関する申請手続きを総合的にサポートしております。

もし、建設業許可について何かお困りでしたら、SATO行政書士法人まで気軽にご相談ください。

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