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育児期のテレワーク、事業主に努力義務とする案

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24日、厚労省では「第5回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」が開催されました。

本研究会は、仕事と育児・介護の両立支援制度等について、現状の分析や論点整理を行い、今後の在り方の検討を行うため、有識者により実施されています。

第5回の論点案では、下記の案などが示されました。

  • 子どもが3歳までの両立支援として、テレワークを事業主に努力義務とすること
  • 子どもが3歳以降小学校就学前までの両立支援として、短時間勤務やテレワーク等、各職場の事情に応じた制度を事業主に義務づけること
  • 現在3歳まで請求できる残業の免除を小学校就学前まで請求を可能とすること

本研究会で提示された案については、現在政府が進めている「異次元の少子化対策」にも反映される見通しです。

今後、事業主に対しては、男性の育児参加を促進するための措置がさらに求められることになりそうです。

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