ニュース 2022年（令和4年）、後期高齢者（75歳以上）医療費の窓口負担が2割に引き上げ
現在、医療費の窓口負担割合は3割または1割ですが、2022年10月から、新たに2割が加わります。 この変更により、後期高齢者（75歳以上）の方で、現役並み所得者(窓口負担割合３割)ではない方は、窓口負...
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ニュース 令和5年4月1日から中小企業の法定時間外労働時間に対する割増賃金率が50％以上に引き上げ
中小企業でも､月60時間を超える法定時間外労働時間に対する割増賃金率が50％以上に引き上げられます(令和5年4月1日より適用)。＊大企業に対しては平成22年4月1日より適用されています｡ 現行では､中...
ニュース 令和4年度｢全国安全週間｣が7月に実施、スローガンは？
厚生労働省は、7月1日（金）から7日（木）までを令和4年度「全国安全週間」とし、すべての働く方が安全に働くことのできる職場の実現などを呼びかける為、各職場での巡視やスローガンの掲示など、労働災害防止に...
ニュース くるみんプラスとは？不妊治療と仕事の両立を支援する新しい制度の内容と認定基準
くるみんプラスとは？不妊治療と仕事の両立に取り組む企業の認定制度 不妊治療を受けながら仕事を続けることは、多くの方にとって大きな負担です。通院回数の多さや精神面でのストレス、職場への理解や配慮が不足し...
ニュース 職業安定法の改正で募集情報等提供事業者の範囲が拡大
2022年10月1日から、求人メディア等のマッチング機能の質を向上させるために、改正職業安定法が施行されます。 この法改正は、新型コロナウイルス感染症による雇用への影響に対応し、雇用の安定と就業の促進...
ニュース 外国人を雇うには？外国人雇用の注意点を解説します
日本では外国人労働者の数が増えていますが、外国人を雇用するにはどのような手続きやルールが必要なのでしょうか？ 厚生労働省では、6月1日からの1か月間を『外国人労働者問題啓発月間』と定め、令和4年におい...
ニュース 令和4年7月、起業をした場合も雇用保険の基本手当延長の対象になります
令和4年7月1日から、雇用保険の基本手当受給期間延長の特例要件が一部変更となり、これは退職後に起業を考える方々に影響を与えるものです。 そこで今回は、その改正内容について解説をします。 雇用保険の基本...
ニュース 全日本トラック協会「時間外労働が年960時間を超えるドライバーは27.1%」
2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用されます。これがいわゆる2024年問題です。 この問題にどう対応するかは、トラック業界全体にとって大きな課題です。物流企業や荷主、そし...
ニュース 厚労省がコロナ後遺症に関する労災補償の取扱いを明確化
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による労災の取り扱いについて、新たな通達（基補発0512 第１号）を発出しました。 本通達は、罹患後症状（いわゆるコロナ後遺症）についてフォーカスしているのが特徴...
特集 ロクイチ報告とは？提出期限や注意点をわかりやすく解説
6月に入り、各事業所様へロクイチ報告の報告書用紙が届き始めている頃ではないでしょうか。年に一度しかない手続きの為、「そもそもロクイチ報告って？」というご担当者様も多いかと思います。この記事では、ロクイ...
特集 労働保険料の年度更新について実務上の注意点などをわかりやすく解説
労務の重要な手続の一つとして、労働保険料の年度更新があります。毎年やっているけれど、何か複雑でよくわからない・・・そんな方のために、この記事では、年度更新の概要とポイントを解説していきます。 労働保険...
ニュース 【令和4年5月】コロナ理由の退職で失業保険の特定理由離職者とみなす取り扱い
新型コロナウイルス感染症に伴う退職に関し、雇用保険の求職者給付（いわゆる失業保険）の特例適用が開始されています。 特例適用の対象は令和4年5月1日以降の離職 厚生労働省は、コロナの影響で事業所が休業し...
特集 4・5・6月に残業すると社会保険料が増える？定時決定とは？休業手当との関係も解説
社会保険料は、給与の等級ごとに設定されている「標準報酬月額」に基づいて算出されますが、この標準報酬月額は毎年4~6月に受けた給与の平均額で決められます。つまり、この3か月間に残業代が多かった場合は、そ...
ニュース 高齢受給者証や限度額適用認定証等について「性別の記載」欄が削除されました
令和4年3月31日に、医療機関等の窓口で被保険者証に添えて提出する高齢受給者証や限度額適用認定証等について「性別の記載」欄を削除する通達が発出され、同日から施行されました。受給者証・認定証等の「性別の...
ニュース 2022年6月、日本・スウェーデン社会保障協定が発効します
日本とスウェーデンとの社会保障協定が2022年（令和４年）６月１日に発効され、保険料の二重負担防止と年金加入期間の通算が実施されます。日本にとって２２番目（※）の社会保障協定となります。 年金保険料の...