社会保険の適用拡大で2022年10月から何が変わる？変更点をわかりやすく解説

2020年の年金制度改正法により、2022年10月から段階的に社会保険の適用範囲が拡大されます。

社会保険の適用拡大は、多くの中小企業に影響を与えることになるでしょう。

ただ、具体的に何がどう変わるのか、まだよく分からないという担当者の方もいると思います。

そこで今回は、2022年10月から社会保険適用の拡大で何が変わるのか、わかりやすく解説をしたいと思います。

社会保険の適用拡大で2022年10月から変わる点は２つ

2022年10月から実施される社会保険の適用拡大の変更点は大きく次の2つです。

下記では、それぞれについて解説をします。

現行（2022年10月より前）の制度では、「社会保険の被保険者が常時500名を超える」企業は、通常の社会保険の加入要件を充たす従業員だけでなく、「短時間労働者」についても、社会保険に加入させる義務があります。

現在「常時500名」とされている対象企業の要件が、今回の改正により、2022年10月以降は「常時100名」、2024年10月以降は「常時50名」と、段階的に企業規模が緩和されます。

この被保険者数の要件を満たすこの企業のことを「特定適用事業所」といいます。

特定適用事業所にあたるかどうは、基本的に、直近1年のうち6か月の間、被保険者数が要件を満たすかどうかによって判断されます。

特定適用事業所の要件を満たすと判断された場合、各事業所宛てに「特定適用事業所該当通知書」が送付されます。

現在、社会保険の加入対象となる「短時間労働者」の要件は次の4つです。

今回の適用拡大では、（２）の要件が見直され、「1年を超えて」が「2か月を超えて」と範囲が拡大されます。

例えば、3か月ごとに契約更新をしているアルバイト従業員が、改正後は短時間労働者に含まれる可能性があります。

また、雇用契約が2ヶ月未満であっても、更新する旨が明示されている場合や、過去に同様の労働契約で更新した実績があれば（２）の要件を満たすことになるので注意しましょう。

社会保険の適用拡大は、企業にとってどのようなメリットとデメリットをもたらすのでしょうか。ここでは、そのポイントを解説します。

社会保険の適用拡大によるメリットの一つは、労働者への保障が充実することです。

社会保険の適用範囲が広がることで、労働者はより安心して働くことができます。

その結果として、採用活動においても、企業が充実した保障を提供できることで、優秀な人材の獲得がしやすくなるというメリットがあります。

一方で、保険の適用拡大にはデメリットも存在します。

まずは、保険料の負担や管理コストの増加です。

社会保険の適用範囲が広がると、それに応じた保険料を企業は負担しなければならず、また、保険制度の運営や管理にも手間やコストがかかります。人事部門などの担当者は、新たな手続きや情報管理に時間を割かなければなりません。

さらに、従業員の労働時間や労働日数の減少もデメリットとして挙げられます。社会保険の適用拡大により、労働条件や労働時間に制約が生じることがあります。例えば、労働時間の短縮や休日数の増加などです。これは企業にとって、生産性や業務の効率に影響を及ぼす可能性があります。

以上の通り、2022年以降の社会保険適用拡大の重要なポイントは、「企業規模の要件緩和」と「短時間労働者の範囲拡大」の2つです。

社会保険の適用が拡大されると、労働時間の見直しや、従業員への社会保険の加入意思の確認、社会保険料の負担など、企業へ大きな影響が生じる可能性があります。

今回、対象となる企業では、制度の変更内容をしっかりと確認し、スムーズに制度の移行ができるよう早めに対応しましょう。

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