令和4年7月、厚生労働省は「兼業・副業の促進に関するガイドライン」の改定を実施しました。この改定は、労働者の多様なキャリア形成を推進し、副業・兼業の透明性を向上させることを目指しています。
副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定された背景
改定の背景には、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」と「経済財政運営と改革の基本方針2022」があります。
これらの政策には副業・兼業の拡大・促進が取り入れられており、それを具現化するための新ガイドライン改定が行われました。
新たに改定されたガイドラインは、企業が副業・兼業の実態と対応状況を公開することを推奨しており、これにより、企業と労働者双方が新たな労働の形態を理解しやすく、また適切に管理しやすくすることを期待しています。
改定の概要
今回の改定の概要は、主に次の2点です。
- ガイドラインの「企業の対応」に新たな項目「副業・兼業に関する情報の公表について」が追加されました。企業は、自社が副業・兼業を許容しているか、また条件付許容の場合はその条件について、自社のウェブサイトなどで公開することが推奨されています。
- ガイドラインの「労働者の対応」には、労働者が適切な副業・兼業先を選択する観点から、企業から公表される情報を参考にすることが記載されました。
副業・兼業の促進に関するガイドライン改定による影響
本改定の主な目的は企業の副業・兼業に対する情報公開の推進であり、労働時間管理のあり方や時間通算の考え方など、従来のガイドラインで示してきた仕組みはそのままです。そのため、実務的な影響は大きなものではないと考えられます。
しかし、副業・兼業に前向きな企業にとっては、この改定を機に自社の体制を積極的にアピールする機会ともなり得ます。労働者自身に対しても、企業が公開している情報を参照することを推奨しているため、透明性の高い企業は労働者からの信頼を得られる可能性が高まります。
新しいガイドラインの下で、企業と労働者が副業・兼業の可能性を探る一助となることでしょう。
まとめ
厚生労働省が改定した「兼業・副業の促進に関するガイドライン」は、企業の副業・兼業に関する透明性向上を目指しています。
具体的な運用変更は少ないものの、企業は副業・兼業対策を外部にアピールし、他方、労働者はより適切な副業・兼業選択を行うための情報を得られることが期待されます。