ニュース 男性従業員の育児休業取得率の公表義務、300人超えに拡大する見通し
7月25日、厚生労働省は企業における男性従業員の育児休業取得率の公表義務を、現行の従業員数1000人超の企業から、300人超の企業に拡大する方針を示しました。 厚労省の調査によると、2021年度の男性...
育休・産休
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特集 要注意！？育児休業給付金の延長手続きについて詳しく解説
育児休業についての法改正により、分割取得や出生時育児休業など、育児休業の取得がしやすくなる動きが進んでから、1年が経とうとしています。SATO社会保険労務士法人内でも出生時育児休業を取得する人が少しず...
ニュース 厚生労働省、子が3歳までのテレワーク努力義務化を検討
5月16日、厚生労働省は、子供が3歳までの両立支援について、テレワークの努力義務化を検討していることを発表しました（第7回 今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会）。 これにより、企業は従業員...
Q&A 女性の取締役は産後8週間以内でも仕事復帰できる？
仕事復帰することが可能です 労働基準法上、使用者は産後8週間（医師の認定など一定の要件を満たした場合は6週間）を経過していない女性を就業させることはできません。（同法第65条） しかし、労働基準法上の...
特集 【2023年4月】出産育児一時金引き上げについて詳しく解説します
2023年4月1日より出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられます。そこで出産育児一時金がどういう制度なのか、条件や請求方法について解説いたします。出産一時金に関する法改正については、こちら...
ニュース 育児期のテレワーク、事業主に努力義務とする案
24日、厚労省では「第5回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」が開催されました。 本研究会は、仕事と育児・介護の両立支援制度等について、現状の分析や論点整理を行い、今後の在り方の検討を行う...
ニュース 「産後パパ育休」の出生時育児休業給付金が実質10割まで引き上げの見通し
15日、政府は産後パパ育休を取得した人に対する給付金（出生時育児休業給付金）の水準を実質10割まで引き上げる方向で調整していることがわかりました。 ご存知のとおり、産後パパ育休（出生時育児休業）は、男...
Q&A 育児休業に関するQ&Aまとめ(基本編）
企業の経営者、人事担当者に向けて、育児休業に関するQ&Aをまとめました。 もし、従業員の産休や育休手続きについて、ご質問やご相談がございましたら、SATO社会保険労務士法人に気軽にお問合せください。 ...
ニュース 2023年（令和5年）4月、男性育休取得率の公表が義務化されます
改正の概要 育児介護休業法の改正により、大企業を対象として男性従業員の育児休業取得率を年に1回公表することが義務付けられます。 施行日 2023年（令和5年）4月1日 改正の背景・ポイント 2022年...
ニュース 2023年（令和5年）4月、出産育児一時金が50万円に引き上げへ
改正の概要 健康保険法等の改正により、現在42万円が支給されている出産育児一時金が2023年度からは50万円に引き上げられます。 施行日 2023年（令和5年）4月1日 背景・ポイント 出産育児一時金...
特集 育休取得の特例「パパママ育休プラス」について詳しく解説
平成22年６月30日から「パパママ育休プラス」が施行されています。この制度は、両親ともに育児休業を取る場合の特例となります。昨年の令和4年10月1日に施行された「出生時育児休業（または産後パパ育休）」...
ニュース 【2022年10月】育会法改正に伴う保険料免除に関するQ&A
令和４年10月に、育児介護休業法の改正が行われました。改正後3ヵ月が経過したなかで、今回は実際にお問い合わせがあった事例をQ&A形式でご紹介していきます。 法改正の復習 Q&Aの前に、まずは法改正内容...
ニュース 2022年10月改正の育児・介護休業法における賞与の社会保険料免除についての注意点
2022年10月の育児・介護休業法の改正に伴い、育児休業中の社会保険料免除の要件が追加されました。 従来は「その月の末日が育児休業期間中である場合」に保険料が免除されましたが、加えて以下の要件が追加さ...
特集 男性労働者の仕事と育児の両立を支援する助成金「両立支援等助成金」をご紹介
令和4年4月と10月の育児介護休業法改正により、育児休業の取得がしやすい雇用環境整備が進められ、今後育児休業を取得する男性が増えていくかと思います。 職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりの為に...
ニュース 産後パパ育休（出生時育児休業）期間中の就業について解説
令和4年10月の育児介護休業法の改正に伴い、新たに創設される「産後パパ育休（出生時育児休業）」では、原則禁止とされていた育休中の就業が、労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中の...