改正の概要
健康保険法等の改正により、現在42万円が支給されている出産育児一時金が2023年度からは50万円に引き上げられます。
施行日
2023年（令和5年）4月1日
背景・ポイント
出産育児一時金は、女性が費用の心配をすることなく安心して出産できる環境整備を目的として創設されました。
しかし近年は、都市部を中心に出産費用が高騰し、出産育児一時金だけではカバーしきれないとの声が上がっていました。厚生労働省の発表によると、2020年度の平均出産費用は45万2千円、2022年度は47万円となっています。
そこで今回政府は、女性が実費負担なく出産ができるよう、出産育児一時金を50万に引き上げることを決定しました。※産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産など、一定の場合には48万8千円となります。
財源については、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度にも負担を求める見通しです。
現在、出産育児一時金の財源のほとんどは74歳以下の現役世代が負担していますが、2024年4月からは、後期高齢者医療制度の保険料の上限額が段階的に引き上げられます。