健康保険

厚生労働省は、各保険者に対して、オンライン資格確認等システムへのデータ登録状況や、オンライン資格確認のメリットについて、被保険者に周知するよう依頼しました。 厚生労働省は8月3日に新しい通知「被用者保...

3月29日、全国総合健康保険組合協議会の定例総会が開かれ、令和5年度の全国総合健保組合の予算概要が発表されました。しかし、その内容は赤字額2200億5927万2千円という、過去最高の数字となりました。...

改正内容 4月18日、厚生労働省はパブリックコメント「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案」を公示しました。 今回のパブリックコメントによる主な改正点は次の通りです。 資格取得届への被保険者のマ...

4月13日、後期高齢者医療制度の保険料引き上げを盛り込んだ健康保険法などの改正案が、衆議院本会議で可決されました。これから参院に送付され今国会で成立する見通しです。 後期高齢者医療制度とは、75歳（一...

3月31日、厚生労働省は都道府県労働局長、及び日本年金機構理事長宛てに「被用者保険の更なる適用促進に向けた労働行政及び社会保険行政の連携について」（基発0331第52号）を発出しました。 本通達で厚労...

3月1日、厚労省は「健康保険組合におけるオンライン資格確認の円滑な実施に向けた資格取得届等の速やかな提出のための事前点検について」と題した通達を健康保険組合に向けて発出しました。 現在、厚労省ではマイ...

2023年1月より、より分かりやすくすること、より記入しやすくすること、より迅速に給付金を支払うこと等を目的として、全国健康保険協会（協会けんぽ）の申請書の様式が変更になりました。様式が変更となる主な...

2022年10月からマイナ保険証を利用した場合の医療費が改定されました。 どのように変わったのか、マイナ保険証のメリットなどとともに解説します。 2022年10月よりマイナ保険証利用で医療費が少しお得...

従業員が社会保険に加入しなくてもよいケース 健康保険と厚生年金保険（以下「社会保険」といいます）では、従業員が事業場に使用される形態によって加入をしなくてもよい条件（適用除外要件）が法律で規定されてい...

現在、医療費の窓口負担割合は3割または1割ですが、2022年10月から、新たに2割が加わります。 この変更により、後期高齢者（75歳以上）の方で、現役並み所得者(窓口負担割合３割)ではない方は、窓口負...

令和3年4月30日に、健康保険の被扶養者認定基準を定める新たな通達が発出されました。 この基準は同年8月1日から適用されています。今回は、被扶養者の新しい認定基準について重要なポイントをわかりやすく解...

2020年の年金制度改正法により、2022年10月から段階的に社会保険の適用範囲が拡大されます。 社会保険の適用拡大は、多くの中小企業に影響を与えることになるでしょう。 ただ、具体的に何がどう変わるの...