ニュース 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和4年）が公表されました
27日、厚生労働省から賃金不払いが疑われる事業場に対する労基署の監督指導の結果が公表されました。
対象期間は令和4年1月1日～令和4年12月31日で、それ以前は100万円以上の賃金不払い事案の...
賃金・賞与
ニュース 
コラム 給与の迷路 ～報酬と賞与の違いと判断方法～
先日、厚生労働省より「報酬」と「賞与」の区分の明確化として、賞与にかかる諸規定を新設した際の取り扱いが明示（※1）されましたが、そもそも「報酬」と「賞与」について、どちらに該当するのか判断に迷うこと...
コラム 現物給与とは？労働保険と社会保険上の取扱いを解説
現物給与とは、現金で支給しない給与のことで、具体的には「社員寮などがある会社の食費」や「社宅の貸与」等があります。労働保険と社会保険の現物給与について、食事と住居の現物給与価額は同じです。しかし、現...
コラム 月途中が賃金締切日で3月と4月をまたぐ場合の60時間超の時間外労働の計算方法
皆さまご存知のとおり、2023年4月から、中小企業の60時間超の時間外労働について、割増賃金率が50％に引き上げられます。すでに対応を進めている事業者様も多いかと思います。
た...
法改正 2023年（令和5年）4月、中小企業の60時間を超える残業代引上げへ
改正の概要
労働基準法改正により、中小企業の60時間超えの残業代が引き上げられます
施行日
2023年（令和5年）4月1日
改正の背景・ポイント
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法改正 2023年（令和5年）4月、給与のデジタル払いが解禁されます
改正の概要
労働基準法施行規則の改正により、2023年4月に従業員に対する給与のデジタル払いが解禁されます。
施行日
2023年（令和5年）4月1日
背景・ポイント
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ニュース 毎月勤労統計調査 2023年1月の実質賃金4.1％減
2023年1月の実質賃金は前年同月比で4.1％減となっており、8年8か月ぶりの下落幅となりました。
3月7日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査 令和５年１月分結果速報」を公表しました。
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コラム 年末年始によく支給される手当のポイントや注意点を解説
いよいよ２０２２年も残りわずかとなりました。年末年始のお休みを利用されて、ご旅行や帰省される方も多いと思いますが、新型コロナウイルス感染症の予防対策を万全に楽しい休日をお過ごしください。毎年１２月は...
ニュース 公金受取口座のメリットや登録方法は？
来たる2024年秋に健康保険証を廃止し、その機能をマイナンバーカードに一体化するよう切り替えると政府より発表があったのは、記憶に新しいことと思います。
今後も様々な機能が付帯されることが予想さ...
ニュース 【2023年4月】中小企業の法定割増賃金率の引上げについて
2023年4月1日より、中小企業に対しても大企業と同様の基準に割増賃金率が引き上げられることが決定しています。今回は、割増賃金の詳細について解説いたします。
割増賃金額
月60時間を超過...
ニュース 解禁前に知りたい！もうすぐ始まる「給与デジタル払い」について解説します
2022年9月13日に行われた第178回労働政策審議会労働条件分科会において、厚生労働省はデジタルマネーによる給与の振込「給与デジタル払い」の制度設計案を提示しました。
今後注目が必要...
ニュース 【2022年10月】令和4年度、最低賃金の基礎知識
令和4年10月以降の最低賃金
令和4年8月4日、中央最低賃金審議会は今年度の最低賃金の改定額を全国平均で3.3％引き上げるという目安が提示されました。
これを受け8月23日に各都道府県の...
ニュース 新型コロナに関連して企業から支給される「見舞金」は報酬の対象外になる可能性があります
新型コロナウイルスの動向が未だ不安定な昨今、従業員のケアに苦慮されている会社も多いかと思われます。
助成金等も選択肢の1つではありますが、会社から従業員へ直接サポートする手段の1つとして「見舞...
法改正 労働者301人以上の企業は男女の賃金差の公表が必要
2022年7月、女性活躍推進法の厚生労働省令が改正され、労働者301人以上の企業に対し、男女の賃金差異の公表が義務付けられました。（『男女の賃金の差異』に係る情報公表について）
公表の義務付け...
ニュース 2022年度の最低賃金引上げ、社会保険適用拡大に注意が必要です
2021年度の最低賃金は全国加重平均で930円となり、引き上げ額はそれまでで最大の28円となりましたが、現在の経済状況を踏まえると、2022年度の引き上げ額は前年度並みか、これを上回る見込みといわれ...