2023年8月、東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対して、最低賃金を41円引き上げることが適当であると答申を行いました。
その結果として、2023年10月以降の東京都の最低賃金は、41円引き上げの1,113円が適用される見通しです。
なお、厚生労働省の発表によると、2023年度の最低賃金は、全国平均で前年の43円増で1,004円と、初の1,000円超えになりました。
(最低賃金Q＆A)
最低賃金より少ない賃金を支払った場合はどうなりますか？
差額の支払いや罰則の適用があります。最低賃金に達しない労働契約は無効となります。そのため、最低賃金より少ない賃金を支払った場合、その会社は労働者に対して、差額を支払う義務を負います。また、最低賃金に違反した事業者に対して、管轄の労基署は行政
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引き上げの大きな理由は物価高騰
審議会は、2023年の最低賃金引上げの理由について、主に次の2点にあるとしています。
- 物価上昇が続く中で賃上げの流れを維持、拡大する
- 賃金の低い労働者の労働条件の改善を図ることで経済の健全な発展に寄与する
最低賃金決定の流れ
最低賃金が決まるまでの流れは主に次の通りです。
まず、中央最低賃金審議会が、各都道府県をA～Dの4ランクに分けて、それぞれの最低賃金の目安額を提示します。
次に、地方最低賃金審議会がこの目安額をもとに審議を行い、各都道府県労働局長に答申をし、各都道府県の最低賃金が決まります。
※産業別の特定最低賃金は除きます
最低賃金に違反した場合
使用者は労働者に対して、最低賃金以上の賃金を支払わなければならず、最低賃金に達しない部分の労働契約は無効とされます。
また、最低賃金に違反は、労働基準監督署長による行政指導や立入検査の対象となるだけでなく、最悪の場合は、適用労働者1人につき50万円以下の罰金を科せられる可能性があります。
担当者としては、全国の最低賃金をしっかりと把握し、違反しないよう注意しましょう。
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