ニュース 2023年10月、東京都の地域別最低賃金は41円引き上げの1,113円になる見通し
2023年8月、東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対して、最低賃金を41円引き上げることが適当であると答申を行いました。 その結果として、2023年10月以降の東京都の最低賃金は、41円引き上げ...
賃金・賞与
ニュース 
Q&A 台風の影響で臨時休業をする場合、会社は従業員に対して休業手当を支払う必要があるのでしょうか？
台風の接近により公共交通機関が止まったため、臨時休業としました。この場合、休業手当の支払いは必要でしょうか？ 必要ありません。 休業手当は、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合に、平均賃金の6割...
ニュース 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和4年）が公表されました
27日、厚生労働省から賃金不払いが疑われる事業場に対する労基署の監督指導の結果が公表されました。 対象期間は令和4年1月1日～令和4年12月31日で、それ以前は100万円以上の賃金不払い事案のみを集計...
特集 給与の迷路 ～報酬と賞与の違いと判断方法～
先日、厚生労働省より「報酬」と「賞与」の区分の明確化として、賞与にかかる諸規定を新設した際の取り扱いが明示（※1）されましたが、そもそも「報酬」と「賞与」について、どちらに該当するのか判断に迷うことは...
Q&A 給与のデジタル払いを導入する際に必要な手続きは？
お世話になっております。私たちの会社では、給与のデジタル払いを導入しようと考えています。そのために必要な手続きについて教えていただきたいです。 ご相談いただき、ありがとうございます。給与のデジタル払い...
Q&A 退職した従業員が会社の備品を返却しない場合に賃金から控除できるか
お世話になっております。私たちの会社では、従業員が退職した場合に貸与しているパソコンが返却されないケースがありました。最後の賃金からパソコン代を差し引くことは可能でしょうか？ ご質問の件について、パソ...
特集 現物給与とは？労働保険と社会保険上の取扱いを解説
現物給与とは、現金で支給しない給与のことで、具体的には「社員寮などがある会社の食費」や「社宅の貸与」等があります。労働保険と社会保険の現物給与について、食事と住居の現物給与価額は同じです。しかし、現物...
特集 月途中が賃金締切日で3月と4月をまたぐ場合の60時間超の時間外労働の計算方法
皆さまご存知のとおり、2023年4月から、中小企業の60時間超の時間外労働について、割増賃金率が50％に引き上げられます。すでに対応を進めている事業者様も多いかと思います。 ただ、月途中に賃金締切日を...
ニュース 2023年（令和5年）4月、中小企業の60時間を超える残業代引上げへ
改正の概要 労働基準法改正により、中小企業の60時間超えの残業代が引き上げられます 施行日 2023年（令和5年）4月1日 改正の背景・ポイント すでに大企業では、月の時間外労働が60時間を超えた従業...
ニュース 2023年（令和5年）4月、給与のデジタル払いが解禁されます
改正の概要 労働基準法施行規則の改正により、2023年4月に従業員に対する給与のデジタル払いが解禁されます。 施行日 2023年（令和5年）4月1日 背景・ポイント 厚生労働省では、キャッシュレスの潮...
ニュース 毎月勤労統計調査 2023年1月の実質賃金4.1％減
2023年1月の実質賃金は前年同月比で4.1％減となっており、8年8か月ぶりの下落幅となりました。 3月7日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査 令和５年１月分結果速報」を公表しました。 公表では、労働者...
特集 年末年始によく支給される手当のポイントや注意点を解説
いよいよ２０２２年も残りわずかとなりました。年末年始のお休みを利用されて、ご旅行や帰省される方も多いと思いますが、新型コロナウイルス感染症の予防対策を万全に楽しい休日をお過ごしください。毎年１２月は賞...
ニュース 公金受取口座のメリットや登録方法は？
来たる2024年秋に健康保険証を廃止し、その機能をマイナンバーカードに一体化するよう切り替えると政府より発表があったのは、記憶に新しいことと思います。 今後も様々な機能が付帯されることが予想されるマイ...
ニュース 【2023年4月】中小企業の法定割増賃金率の引上げについて
2023年4月1日より、中小企業に対しても大企業と同様の基準に割増賃金率が引き上げられることが決定しています。今回は、割増賃金の詳細について解説いたします。 割増賃金額 月60時間を超過する時間外労働...
ニュース 解禁前に知りたい！もうすぐ始まる「給与デジタル払い」について解説します
2022年9月13日に行われた第178回労働政策審議会労働条件分科会において、厚生労働省はデジタルマネーによる給与の振込「給与デジタル払い」の制度設計案を提示しました。 今後注目が必要な「給与デジタル...