令和4年度「地方労働行政運営方針」発表、主な施策をご紹介します

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厚生労働省は先日、令和4年度の「地方労働行政運営方針」を発表しました。

どんな課題が重視されているのか、主な施策をご紹介します。

地方労働行政運営方針とは

地方労働行政運営方針とは、その年度の労働行政の重点課題を示したものです。

各都道府県労働局においては、厚生労働省の運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した課題や対応方針などを盛り込んだ独自の方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。

つまり、今年度、行政がどんな課題を重視し、重点的に取り組むのかが、この方針で明らかにされているのです。

令和4年度の「地方労働行政運営方針」

令和4年度の運営方針は、長期化する新型コロナウイルス感染症への対応を最大の課題としつつ、少子高齢化・生産年齢人口の減少という日本の構造的な問題へ取り組み、持続可能な経済社会を実現していくことを目標に掲げています。

そのために、人材への投資や賃上げしやすい環境整備などが不可欠であると謳っています。

施策をいくつかピックアップして見てみましょう。

育児休業取得等の促進

4月に続き10月にも改正が予定されている育児介護休業法においては、男性の育児休業取得等の促進を図ることとし、改正内容の周知及び履行確保に努めるとしています。

労働者の権利侵害が疑われる事案や育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いが疑われる事案を把握した場合には、事業主に対する積極的な報告徴収・是正指導等を行うと表明しており、事業主は注意が必要です。

不妊治療と仕事の両立支援

不妊治療のために利用できる特別休暇制度を導入した中小企業事業主には、働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)を、職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主には両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)を支給するとしています。

同一労働同一賃金の確保

2021年から全面施行されている「同一労働同一賃金」についても、対策を強化します。

パートタイム・有期雇用労働法及び労働者派遣法に基づく報告徴収、指導監督等を実施することにより、法の着実な履行確保を図るとともに、先行企業の事例の収集・周知等を実施することなどにより、

非正規雇用労働者の待遇改善に係る事業主の取組機運の醸成を図る、としています。

このほか、労働契約法に定める無期転換ルールの周知徹底や、障害者の就労促進も課題として挙げられています。

2022年は法改正が続きますが、対策の「勘所」をつかむために、一度目を通すことをお勧めします。

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