特集

経営事項審査で建設業経理士の加点を得るには講習が必須に

SATO行政書士法人から建設業の経営事項審査に関する改正情報を共有いたします。 これまで、建設業の経理事務士の2級以上の資格を持っている方は、加点対象となっていましたが、今年の4月からは、資格取得後5...
ニュース

財務省・雇用保険の適用拡大に向け議論

財務省は、令和5年4月24日に歳出改革部会を開催し、経済の好循環を実現するため、「労働市場・人への投資」「GX」「DX」などのテーマで議論が行われました。 同部会が公開した資料によると、個人が自発的に...
ニュース

労働者を募集する時の労働条件等の明示事項が追加される見通し

労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会が4月21日に開催され、職業紹介や労働者の募集時、求職者等に対して明示しなければならない事項を追加する旨の対応案が示されました。 今回、追加すべきとされた...
お知らせ

北海道東川町とのオフィシャルパートナーシップ協定締結のお知らせ

4月24日、SATO社会保険労務士法人と北海道東川町は、オフィシャルパートナーシップ協定を締結しました。 東川町が推進する「オフィシャルパートナー制度」は、関係企業とパートナーシップを構築し、地方や日...
ニュース

令和5年度、全国総合健保組合が過去最大の経常赤字、23組合が保険料率を引き上げ

3月29日、全国総合健康保険組合協議会の定例総会が開かれ、令和5年度の全国総合健保組合の予算概要が発表されました。しかし、その内容は赤字額2200億5927万2千円という、過去最高の数字となりました。...
Q&A

従業員の余った年次有給休暇を会社側が買い取ることはできますか?

原則としてできません 労基法上、有給休暇は会社が労働者に「与えなければならない」と規定されていることから、有給休暇の買取は原則として認められません。 ただし、従業員の退職が決まっており、退職日までに年...
Q&A

就業規則に退職金規定がない場合、長年続けてきた退職金の支払いを急に止めても問題ない?

退職金の支払義務が発生する可能性があります 使用者と労働者の権利や義務は、明示の合意だけでなく黙示の合意によっても成立します。 つまり、就業規則や労働契約書に退職金の規定がない場合であっても、長年、退...
ニュース

社会保険の資格取得届にマイナンバー等の記載義務を明確化

改正内容 4月18日、厚生労働省はパブリックコメント「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案」を公示しました。 今回のパブリックコメントによる主な改正点は次の通りです。 資格取得届への被保険者のマ...
Q&A

女性の取締役は産後8週間以内でも仕事復帰できる?

仕事復帰することが可能です 労働基準法上、使用者は産後8週間(医師の認定など一定の要件を満たした場合は6週間)を経過していない女性を就業させることはできません。(同法第65条) しかし、労働基準法上の...
特集

雇用保険介護休業給付金について申請手続きをわかりやすく解説

家族がケガや病気等で介護を必要とする状態になった場合、仕事と介護の両立を続けながら生活ができるように、介護休業給付金という制度があります。 今回は、雇用保険介護休業給付金について、受給するための要件な...
特集

現物給与とは?労働保険と社会保険上の取扱いを解説

現物給与とは、現金で支給しない給与のことで、具体的には「社員寮などがある会社の食費」や「社宅の貸与」等があります。労働保険と社会保険の現物給与について、食事と住居の現物給与価額は同じです。しかし、現物...
ニュース

健康保険法の改正案が衆院通過、後期高齢者医療制度の保険料引き上げ

4月13日、後期高齢者医療制度の保険料引き上げを盛り込んだ健康保険法などの改正案が、衆議院本会議で可決されました。これから参院に送付され今国会で成立する見通しです。 後期高齢者医療制度とは、75歳(一...
Q&A

休憩中の事故は労災事故にあたる?

休憩中の事故 当社はソフトウエアの設計・開発を行っている会社です。 先日、当社の社員がオフィス近くの道路で自動車と交通事故を起こしました。 ヒアリングしたところ、休憩中時間中に昼食を買うため、徒歩で近...
Q&A

休憩時間中に従業員のスマホ使用を禁止することはできる?

休憩時間中のスマホ禁止 当社は精密機械の設計・開発を行っている会社です。当社の従業員は、休憩時間であればオフィス内で自分のスマホを自由に利用することができます。 しかしオフィス内には自社製品に関する資...
Q&A

従業員の試用期間を延長したいのですが、可能でしょうか?

試用期間の延長について はじめまして。当社は従業員30名程度の通信業を営んでいる会社です。 当社では、入社時に3か月の試用期間を設けていますが、現在、試用期間中の社員はミスが多く、本採用するかどうかも...
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