Q&A 始末書未提出の社員を減給処分にできるか
私たちの会社では、始末書を提出しない従業員がいます。この場合、未提出に対して減給処分はできるのでしょうか？ 始末書の未提出に対して減給処分を行うことは、法的には違法であり、無効とされる可能性が高いです...
Q&A Q&A 給与のデジタル払いを導入する際に必要な手続きは？
お世話になっております。私たちの会社では、給与のデジタル払いを導入しようと考えています。そのために必要な手続きについて教えていただきたいです。 ご相談いただき、ありがとうございます。給与のデジタル払い...
ニュース 「副業者の就労に関する調査」副業をしている人は6.0％
5月19日、独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「副業者の就労に関する調査」を発表しました。 この調査によれば、現在仕事をしている人の中で副業をしている人の割合は6.0％で、女性の副業率（7.4％）...
ニュース 「2024年問題」荷主企業にも中長期計画の作成や定期報告を義務付ける方針
国土交通省などの有識者検討会は、トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に対応するため、物流業界の労働環境改善に向けた最終取りまとめ案を発表しました。 労働基準法の改正により、2024年4月...
Q&A 退職した従業員が会社の備品を返却しない場合に賃金から控除できるか
お世話になっております。私たちの会社では、従業員が退職した場合に貸与しているパソコンが返却されないケースがありました。最後の賃金からパソコン代を差し引くことは可能でしょうか？ ご質問の件について、パソ...
ニュース 厚生労働省、子が3歳までのテレワーク努力義務化を検討
5月16日、厚生労働省は、子供が3歳までの両立支援について、テレワークの努力義務化を検討していることを発表しました（第7回 今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会）。 これにより、企業は従業員...
ニュース 厚生労働省「変化する時代の多様な働き方に向けて」
厚生労働省（労働政策審議会労働政策基本部会）は５月１２日に、報告書「変化する時代の多様な働き方に向けて」を公表しました。 同報告書は、働き方の現状と課題について、企業や国全体の経済成長を考えると人材投...
特集 マイナンバーの適切な管理方法と企業の回収について解説
プラスチック製のICチップ付きのマイナンバーカードは、多くの方が申請し取得されたのではないでしょうか？そのマイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書を、Androidスマートフォン...
ニュース 傷病手当金の申請期間について、医師の証明が必要になりました
新型コロナウイルス感染症による傷病手当金の支給申請において、申請期間（療養のため休んだ期間）の初日が令和5年5月8日以降になる場合は、医師の証明が必要になりました。 これまでは、医療機関や保健所の負担...
お知らせ 第12回 HR EXPOに出展いたします
SATO-GROUPは、5月10日～12日までの3日間開催される、『第12回HR EXPO(人事労務・教育・採用)』にブース出展いたします。 HR EXPOは、製品やサービス等の「商談」「学び」「交流...
特集 社労士に依頼するメリット・デメリットと注意点を解説します
従業員のいる会社では、社会保険や給与計算、労務管理などの事務作業が必ず発生します。 これらの業務は、自社で行うこともできますが、手間や工数が多くかかるため、社労士に依頼をするケースが増えています。 た...
Q&A 年次有給休暇の基準日を統一することはできる？
基準日を統一することはできます 年次有給休暇の権利は入社日から継続勤務6カ月間が経過した時点（基準時）で発生しますが、従業員の入社日がバラバラだと8割出勤の計算や付与日数の計算が煩雑になってしまいます...
特集 休業手当とは？休業補償との違いや条件をわかりやすく解説
休業手当は、会社の責任によって従業員を休業させた場合に支払う手当であり、労働者の最低限の生活を保障するための制度です。 休業手当の内容や仕組みを理解することは、経営者や担当者にとってとても重要です。 ...
特集 70歳到達届とは？提出が不要なケースがあります
70歳になった従業員がそのまま勤務を継続する場合、基本的に会社は「70歳到達届」の提出が必要です。 ただ、2019年の法改正により、一定の要件に該当する場合、70歳到達届の提出が不要になりました。 今...
特集 4月から医療費が上がる？マイナ保険証の本格稼働に向けてメリット・デメリットを確認しましょう
来年の秋までに健康保険証が廃止されるというニュースを聞いて、驚かれた方は多いのではないでしょうか。さらに4月からは、マイナ保険証を利用しないと窓口で支払う医療費にも差がでてくることになりました。 今回...