プラスチック製のICチップ付きのマイナンバーカードは、多くの方が申請し取得されたのではないでしょうか？
そのマイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書を、Androidスマートフォンに搭載するサービスが5月11日にスタートしました。
このサービスを利用するには、スマートフォンにマイナンバーカードと同等の機能をもつ専用のアプリをインストールする必要があります。
アプリを使用することで、マイナンバーカードに格納された情報をスマートフォン上で確認することができるため、カードを持ち歩く必要なく、スマホのみでマイナンバー関連の様々なサービスを利用・申し込むことが可能となります。
ますます便利になるマイナンバーカードですが、一方で、マイナンバーカードには個人情報が含まれているため、紛失や盗難には十分に注意する必要があります。
スマートフォンとマイナンバーカードを併用する場合も、適切なセキュリティ対策を講じることが重要です。
このように、個人でのマイナンバーの適切な管理はもちろんですが、企業（事業主）においてマイナンバーを回収・保管する際の運用については、十分に対応できておりますでしょうか？
健康保険の加入手続きには、以前よりマイナンバーの記載が必要で、今までは健康保険組合側での独自取得や、事業主側から別途届出を行っているケースが大多数でした。
しかし、マイナンバーを届出書へ記載することが義務化（社会保険の資格取得届にマイナンバー等の記載義務を明確化 | SATO PORTAL）となったことで、取得届に記載を必須とする健康保険組合が増えることが予想され、新規採用者や雇用条件変更に伴うマイナンバーの回収・保管の運用について、見直しを急ぎ進めることが事業主側に求められている状況です。
現時点でもマイナンバー未提出により、オンライン資格確認等システムにデータの登録がされていないため、マイナンバーカードだけではなく、健康保険証で受診した場合であっても、医療機関によっては健康保険の資格や一部負担金限度額の確認に支障が生じているというケースが発生しているようです。
上記のことから、事業主は各届出書提出の際にマイナンバーを記載することが完全義務化となることを想定し、新規採用者はもちろん、既存の従業員や扶養家族についても、現在のフローでマイナンバーを早く正確に回収することができているのか確認し、再考が必要な場合は、どのようにしたらより早く回収することができるのか考えてみてはいかがでしょうか。