Q&A 【Q＆A】業務上のケガが治癒（症状固定）した後、リハビリのため休業中の労働者を解雇することは労基法19条の解雇制限に違反しない？
企業の人事担当者にとって、労働者の健康管理は重要な責務です。特に、業務上の事故やケガが発生した場合、その後の対応は法的な観点からも慎重に考える必要があります。 今回は、業務上のケガが治癒した後のリハビ...
労災保険
Q&A Q&A 【Q＆A】忘年会や新年会の会場で従業員がケガをした場合、労災の対象になりますか？
企業の人事担当者の皆様にとって、年末年始の忘年会や新年会は、従業員の交流を深める大切なイベントです。しかし、これらの楽しい集まりが思わぬ事故につながることもあります。 特に、会場でのケガは、労災保険の...
特集 労働災害が起きたら死傷病報告書の提出が必要です
8月31日、東京労働局は建設業の死亡災害が急増していると発表しました。労働災害はあらゆる事業所で発生する可能性があり、このとき事業者は、死傷病報告書を管轄の労基署に提出しなければなりません。今回は、こ...
ニュース 2023年9月、精神障害の労災認定基準が改正されカスタマーハラスメントが追加されました
9月1日、厚生労働省は「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、各都道府県労働局長宛てに通知しました。 今回の改正により、カスタマーハラスメントが新たに労災認定の基準に含まれることとなりました。...
特集 海外派遣者の労災保険特別加入手続き方法を解説
日本国内の事業所で働く従業員が海外の事業所に出向する場合（※1）、労災保険の手続きはどのようになるのでしょうか。労災保険は、原則国内の事業所のみで適用されるため、海外の事業所に出向する従業員は、業務災...
特集 【令和5年度】労働保険の年度更新をする際の注意点を解説
今年の年度更新は、６月1日（木）から７月１0日（月）までが申告・納付期限となっています。「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和４年３月30日に国会で成立し、令和4年度については年度の途中で保険料...
Q&A 休憩中の事故は労災事故にあたる？
休憩中の事故 当社はソフトウエアの設計・開発を行っている会社です。 先日、当社の社員がオフィス近くの道路で自動車と交通事故を起こしました。 ヒアリングしたところ、休憩中時間中に昼食を買うため、徒歩で近...
Q&A 休憩中に発生した従業員の交通事故は労災事故にあたる？
休憩中の事故 当社はソフトウエアの設計・開発を行っている会社です。先日、当社の社員が休憩時間中に、オフィス近くの道路で自動車と交通事故を起こしました。 その日社員は、昼食を買うために徒歩で近所のコンビ...
ニュース 2023年6月、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律が施行されます
概要 「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律」（中小事業従事者労働災害共済事業法）は、令和5年6月施行予定の新しい法律です。 中小事業主や個人事業者など、労災保険に...
ニュース 新型コロナ罹患後症状に対する労災保険の取扱い
厚生労働省から、令和4年5月12日付の基補発0512第1号「新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について」という通達が公表されました。 業務上または通勤中に新型コロナウイ...
特集 今更聞けない！海外派遣される方の労災特別加入の意味と手続き
そもそも海外派遣の労災特別加入とは 労災特別加入とは、海外に派遣された社員に対して、日本の労災保険と同様の補償を受ける為の制度のことをいいます。 労災保険は本来日本国内で働く方に適用されるもので、海外...
ニュース 令和4年度｢全国安全週間｣が7月に実施、スローガンは？
厚生労働省は、7月1日（金）から7日（木）までを令和4年度「全国安全週間」とし、すべての働く方が安全に働くことのできる職場の実現などを呼びかける為、各職場での巡視やスローガンの掲示など、労働災害防止に...
ニュース 厚労省がコロナ後遺症に関する労災補償の取扱いを明確化
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による労災の取り扱いについて、新たな通達（基補発0512 第１号）を発出しました。 本通達は、罹患後症状（いわゆるコロナ後遺症）についてフォーカスしているのが特徴...
ニュース 2022年7月から歯科技工士の労災特別加入が可能になります
厚生労働省の労働政策審議会（労政審）労働条件分科会労災保険部会は3月、歯科技工士が行う事業を新たに特別加入の対象に加える「労災保険法施行規則及び労働保険徴収法施行規則」の改正を「妥当」と認め、労政審の...
特集 令和4年（2022年）、労働保険料の年度更新は雇用保険料率の2段階引き上げに注意しましょう
令和4年度(2022年)の雇用保険料率は、2段階で引き上げられることが閣議決定されました。 これは雇用保険の収支状況や積立金の残額に応じて見直されるもので、2022年4月1日から0.05％、2022年...