2022年4月から中小企業へ適用が拡大する「パワハラ防止法」について、弊グループの社会保険労務士が解説します

2022年4月よりパワハラ防止法の適用範囲が拡大し、これまで適用外だった中小企業も、対策を講じる必要が生じます。

今回は、業界最低水準のコストで労務人事クラウドソフトを提供する「オフィスステーション」様のインタビューに、弊グループ「日本社会保険労務士法人」の社会保険労務士山口友佳が答えました。