ニュース 2024年1月、国民年金法施行令の改正により、前納保険料の還付が効率化されます
改正の概要 保険料を前納した国民年金の被保険者が、前納に係る期間の経過前に被保険者の資格を喪失等した場合等において、あらかじめ、還付発生の場合には前納保険料の還付を一定の口座において受けることを希望す...
ニュース 
特集 「情報セキュリティ」と「サイバーセキュリティ」は何が違う？
近年、我々の生活や仕事において「個人情報の取り扱い」には常に慎重さが求められています。「個人情報保護法」が平成15年5月30日に施行されたことにより、どのような職業でも、日常生活においても情報の取り扱...
特集 【令和5年2月】マイナンバーカードでオンラインでの転出届が可能になりました
引越し時の転出届の手続きをオンラインで行えるサービスが、令和5年2月6日からスタートしました。マイナンバーカードを利用しオンラインで申請することで、原則転出元となる市区町村窓口での手続きが不要となるサ...
特集 早出出勤は労働時間に含まれる？
2023年3月末、中小企業を対象とした60時間越の残業割増賃金率の猶予措置が廃止され、4月からは中小企業も大企業と同じように、月60時間を超える時間外労働に対して、50％の割増賃金率が適用されることと...
Q&A 外国人雇用に関するQ&Aまとめ
外国人雇用について、よくある疑問をまとめました。 外国人雇用に関する、ご質問やご相談は、日本最大手のSATO社会保険労務士法人まで、気軽にお問合せください。 外国人を雇用する場合、どのような点に気をつ...
ニュース 2023年3月、国民年金保険料の免除申請で過去に同一の離職票を添付している場合は省略可能へ
被改正法名 国民年金法施行規則 概要 失業等を理由とする免除等の申請について、過去に当該失業等に係る離職票等を添付し免除等を申請（令和元年 10 月 30 日以降に行ったものに限る。）を行っていた場合...
ニュース 2023年6月、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律が施行されます
概要 「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律」（中小事業従事者労働災害共済事業法）は、令和5年6月施行予定の新しい法律です。 中小事業主や個人事業者など、労災保険に...
特集 労働審判手続きに申立人の秘匿制度が導入
2023年2月、民事訴訟法等の改正にともない、労働審判手続きについても、申立人の住所や氏名の秘匿制度が導入されることになりました。 これまで、訴訟を提起するためには、訴状に申立人の住所や氏名などを記載...
ニュース 厚生労働省「就活ハラスメント防止対策企業事例集」を公開
3月7日、厚生労働省はハラスメントのない明るい職場環境づくり推進を目的として、「就活ハラスメント防止対策企業事例集」を公開しました。就活ハラスメント対策に取り組む好事例企業10社の取組内容がわかりやす...
Q&A 育児休業に関するQ&Aまとめ(基本編）
企業の経営者、人事担当者に向けて、育児休業に関するQ&Aをまとめました。 もし、従業員の産休や育休手続きについて、ご質問やご相談がございましたら、SATO社会保険労務士法人に気軽にお問合せください。 ...
ニュース 【補助金・助成金】2023年（令和5年度）農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策（スマート農業機械等導入支援）のご紹介
現在、厚労省では「農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策（スマート農業機械等導入支援）」の公募を実施しています。 これは、生産現場における人手不足や生産性向上等の喫緊の課題に対応することを目的...
ニュース 2023年（令和5年）4月、中小企業の60時間を超える残業代引上げへ
改正の概要 労働基準法改正により、中小企業の60時間超えの残業代が引き上げられます 施行日 2023年（令和5年）4月1日 改正の背景・ポイント すでに大企業では、月の時間外労働が60時間を超えた従業...
ニュース 2023年（令和5年）4月、男性育休取得率の公表が義務化されます
改正の概要 育児介護休業法の改正により、大企業を対象として男性従業員の育児休業取得率を年に1回公表することが義務付けられます。 施行日 2023年（令和5年）4月1日 改正の背景・ポイント 2022年...
ニュース 2023年（令和5年）4月、給与のデジタル払いが解禁されます
改正の概要 労働基準法施行規則の改正により、2023年4月に従業員に対する給与のデジタル払いが解禁されます。 施行日 2023年（令和5年）4月1日 背景・ポイント 厚生労働省では、キャッシュレスの潮...
ニュース 2023年（令和5年）4月、出産育児一時金が50万円に引き上げへ
改正の概要 健康保険法等の改正により、現在42万円が支給されている出産育児一時金が2023年度からは50万円に引き上げられます。 施行日 2023年（令和5年）4月1日 背景・ポイント 出産育児一時金...